大韓民国の内部が韓日首脳会談の「裏話」に没頭する今、北朝鮮と中国の動きが尋常でない。２０２１年２月に内定した中国の王亜軍・駐北朝鮮大使が先月２７日、２年以上も経過してから平壌（ピョンヤン）に赴任した。コロナ事態で中朝国境封鎖状況が長期化していたが、最近、国境が開かれたからだ。これを受け、事実上中断していた中朝の人的交流が再開し、食料不足が深刻な北朝鮮に中国の支援があるかどうかが注目される。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が中国を訪問する可能性も考えられる。金委員長は２０１８年３、５、６月と２０１９年１月に中国を訪問した。中国国家主席の北朝鮮訪問では、２００５年の胡錦濤主席以来１４年ぶりに習近平主席が２０１９年６月に北朝鮮を訪問したため、金委員長の答礼訪問が自然な順序だ。

習主席の３期目のイベントにロシア訪問まで終えたため、次の順序として中朝首脳会談が行われるという見方が出ている。４月の電撃訪中という声から、５月１１－１３日に広島で開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議とその時期に予想される韓日米首脳会談の前後の訪中という声もある。


こうした中、最近、寧辺（ヨンビョン）核施設で活発な核物質生産活動が観測され、北朝鮮の７回目の核実験が近づいているという見方が米国で提起された。北朝鮮が核実験を強行する場合、米国は戦略資産の展開などでより強力な対北朝鮮圧力を加えなければならないだろう。韓米同盟７０周年という象徴的な年を迎え、米国の核の傘、すなわち拡大抑止に対する韓国人の疑心を解消するために米国がどんな新しいカードを取り出すかが気になる。

別の角度で注目する点は、北朝鮮が核実験で北東アジアと国際情勢に衝撃を与える場合に中国とロシアが見せる反応だ。２０１７年１１月の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射挑発当時、中露は国連安保理で米国主導の強力な制裁決議案（２３９７号）に賛同し、圧力を感じた北朝鮮が翌年２月の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）をきっかけに融和的な態度に転じた前例がある。

ところが２０１８年６月のシンガポール、２０１９年２月のハノイ米朝首脳会談以降、米中の覇権争いがさらに激しくなり、昨年２月のロシアによるウクライナ侵略戦争で「新冷戦」構図が固着し、中露の態度が急変した。昨年５月の北朝鮮のＩＣＢＭ挑発当時、中露は２０１７年とは違って安保理で拒否権を行使し、衝撃を与えた。

こうした流れの中、昨年１１月の北朝鮮のＩＣＢＭ挑発を糾弾する米国主導の安保理議長声明さえも中露の反対で不発になった。常任理事国の役割を放棄した中露の無責任な態度のため、国連安保理が分裂して機能不全に陥り、北朝鮮がこれを核ミサイル高度化に利用するという声が高まった。

なら、中露は北朝鮮の７回目の核実験にも無責任な態度を見せるのだろうか。外交筋は「中国側が最近『ＩＣＢＭと核実験は異なる』という話を外交界に流している」と伝えた。ＩＣＢＭと違い核実験を強行する場合は座視しがたいというニュアンスと解釈できるが、まだ中国の正確な内心は不透明だ。

ロシアのプーチン大統領が同調してきた習主席の北朝鮮に対する意中に基づき、３つのシナリオが可能だという見方が外交界に広まっている。１つ目、中露が過去のように制裁に賛同したり少なくとも糾弾声明を出すというシナリオだ。２つ目、中露朝の連携の枠組みを維持するものの、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を意識した中露が棄権して制裁案が通過するシナリオだ。３つ目、ＩＣＢＭの場合と同じく中露が沈黙し、北朝鮮の核挑発を事実上黙認する最悪のシナリオだ。

韓国の外交・安保ラインはどんな対応カードを準備すべきなのか。２６日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の米国賓訪問と韓米首脳会談を控え、国家安保室長の交代で生じた混乱を迅速に収拾し、戦列を再整備しなければいけない。何よりも拡大抑止強化案を緊密に調整し、米国が北朝鮮に対して「レッドライン」をどのように設定しているのかも確認しておく必要がある。

中国を相手に北核外交をどう展開するかも悩みだ。文在寅（ムン・ジェイン）政権は中国の役割を期待して低姿勢を見せ続けたが、何も得られずに終わった。どっちみち中国が北朝鮮の首をしめるほどの圧力を加えないのなら、期待をたたむのが賢明かもしれない。常任理事国の中国の責任ある役割を原則的に注文するものの、韓日米の外交・安保・軍事連携を強化するのが現実的な代案になるだろう。２０１７年以降、それだけ国際秩序が大きく変わり、我々の選択肢が狭まったことを冷静に直視する時だ。

チャン・セジョン／論説委員