ドナルド・トランプ元大統領が４日（現地時間）午後、マンハッタン法廷に出頭する。裁判官の前に立って元ポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏（４４）から「セックススキャンダルの口止め料」を払ったという容疑が通知され、これに関する有罪判決を言い渡す起訴事実の認否手続きを経る。裁判所に移動する前、マンハッタン検察庁では指紋採取、マグショット（犯人識別用顔写真）の撮影などの手続きが進められるものと予想される。

史上初の前大統領の起訴で米政界が荒波に巻き込まれている中、今回の起訴は２０２４年大統領選挙に重大な変数になるものとみられる。トランプ前大統領は大統領選挙まで裁判を長引かせる「遅延戦略」を展開するという見方が多い。米政治専門メディア「ポリティコ」は「トランプ氏が起訴と裁判の間の手続きを長引かせれば、２０２４年大統領選挙キャンペーンの真ん中に先送りされる可能性があり、トランプ氏は共和党候補の指名で１位の候補になるものと予想される」と報じた。

実際、起訴直後のトランプ氏の支持率は上昇傾向にある。ヤフーと調査会社ユーガブが先月３０～３１日に共和党支持者１０８９人を対象に実施した世論調査で、トランプ前大統領の支持率は５２％となり、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏（２１％）、ニッキー・ヘイリー元国連大使（５％）、マイク・ペンス元米副大統領（３％）を大きくリードしたことが分かった。デサンティス州知事との一騎打ちでも５７％対３１％で優位を示した。


また、トランプ前大統領側は今回の起訴を党内選挙の「政治的資金源」と見ているという。トランプ前大統領側は先月２８日、共和党所属州知事６人や上院議員２６人、ケビン・マッカーシー下院議長をはじめとする下院議員６３人、州検察総長１０人の声明を盛り込んだ電子メールを配布し「団結した支持」を宣言した。

また支持者たちに電子メールを送り「司法体系が完全に崩れた」として草の根寄付金の後援を要請した。トランプ前大統領側は先月３１日、報道資料を出して「起訴後２４時間で４００万ドル（約５億３０００万円）以上を募金した」と伝えた。１着に４７ドルの「私はトランプを支持する」と書かれたＴシャツも盛況裏に売れている。

しかし、今回の起訴が長期的にはトランプ氏と共和党に不利に働きかねないという観測も出ている。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「トランプ氏の起訴が党内予備選挙にまでは役立つかもしれないが、司法リスクに中道層・無党派層が拒否感を感じて長期的にはトランプに背を向ける可能性がある」と見通した。

今回の起訴は、今後トランプ前大統領が直面する様々な司法リスクの信号弾になるかもしれない。米選挙予測サイト「ファイブサーティエイト」は「彼が現在受けている他の３つの捜査が依然として彼を脅威しかねない」と見通した。トランプ前大統領は現在、１・６国会議事堂暴動襲撃事件疑惑、ジョージア州選挙介入疑惑、ホワイトハウス機密文書流出疑惑などで捜査を受けている。これを受け、ワシントン・ポスト（ＷＰ）は「トランプ氏の弁護人の一部は他の３件の事件がさらに強力だと考えており、数件の起訴と同時に戦う状況を懸念している」と伝えた。

一方、セックススキャンダルの口止め疑惑の当事者であるストーミー・ダニエルズ氏は、起訴決定後に暴力的な脅威が相次いでいると訴えた。ダニエルズ氏は「最初は『色仕掛け』『売春婦』『嘘つき』程度だったが、今は『殺す』というはるかに暴力的な脅迫を受けている」と話した。