米国と欧州で相次いだ「銀行危機」で市場の不安心理が強まり、日本円が安全資産としてまた注目されている。昨年下半期には歴史的な円安となったが、今年は円高に向かうという見方が出ている。

１日の日本経済新聞によると、ＳＢＣグローバル為替リサーチヘッドのポール・マッケル氏は近く１ドル＝１３０円を割って今年末には「１ドル＝１２０円」水準まで円高ドル安が進むと予想した。

ドイツ銀行の投資部門ＤＷＳグループも今後１年間に１ドル＝１２５円まで、モルガン・スタンレーは１ドル＝１２０円まで円高ドル安が進むと見込んでいる。


円高を予想したウォール街では日本円投資を好む雰囲気だと、ブルームバーグは伝えた。アリアンツ・グローバルやステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズなどの投資ポートフォリオで日本円が好まれているということだ。ラッセル・インベストメントの通貨担当責任者は「日本円は昨年の極度の円安から反転している。これは我々が今年見ている主な傾向の一つ」と述べた。昨年、日本円は３２年ぶりの安値となった。

日本円は先月、主要１０カ国通貨のうち最も高い上昇率だった。ドルに対して日本円が３．８％値上がりし、スイスフラン（２．８％）や英ポンド（２．４％）も値上がりした。

このように円高が進む理由は、先月の「銀行危機」で安全資産を好む心理が強まったためと解釈される。米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻とスイス投資銀行クレディ・スイス（ＣＳ）買収を受け、安全資産の代名詞だった米ドルとスイスフランに対する市場の不安感が高まった。このため市場がもう一つの安全資産に挙げられる日本円を「避難所」とみて日本円が値上がりしたという分析だ。

ＳＶＢ破綻前の先月初め１ドル＝１３７円台だったが、先月最後の週には１ドル＝１３０－１３２円台となった。野村証券の宮入祐輔氏は「最近の米国と欧州の金融不安で景気鈍化の可能性が高まった」とし「日本円が相対的な安全資産通貨と見なされると予想する」と述べた。

米国が緊縮ペースをこれ以上高めるのは難しいという見方も円高要因に挙げられる。過去１年間に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊縮ペダルを踏む間、日本銀行（日銀）は「マイナス金利」（－０．１％）維持した。両国の金利差はドルの需要を増やし、円安の原因となった。しかしＦＲＢはＳＶＢ事態の余波で２２日「ベビーステップ（０．２５％利上げ）」にとどめた。

ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）は経済に深刻な悪影響を与えるおそれがある金融システム危機を避けるために、今後は利上げに慎重になるしかない」と話した。

緩和基調を維持してきた日銀が「ピボット（Ｐｉｖｏｔ、通貨政策転換）」を選択する可能性があるという見方も円高を後押しする。日本の物価が依然として日銀の目標値（２％）を上回っている点は大規模な緩和政策を修正する根拠となる。日銀の植田和男新総裁が９日に就任した後「アベノミクス」政策の漸進的変化を図ると予想される。日米間の金利差が縮まるということだ。ブルームバーグの最近のアンケート調査で、専門家らは６月から政策修正に入る可能性が高いと予想した。

ただ２月基準で１９カ月連続となった日本の貿易赤字は円高ペースを遅らせる変数に挙げられる。貿易赤字が強まる状況ではドルの需要が増え、景気後退を懸念した外国人投資家の資金が抜ける可能性があるからだ。