輸出の２０％を占めて韓国経済の「大黒柱」の役割をする半導体の景気が年初から大きく悪化した。韓国経済全体でみると鈍化の流れはやや良くなったが、半導体生産がおよそ４年ぶりの最大減少となり、冷や水を浴びせた。

統計庁が３１日に発表した「２０２３年２月産業活動動向」によると、２月の全産業生産指数（季節調整・農林漁業除く）指数は１０９．４（２０２０年＝１００）と、前月比で０．３％上昇した。産業生産は昨年１０月（－１．１％）、１１月（－０．５％）に減少し、１２月（０．１％）、１月（０．１％）、２月（０．３％）には小幅上昇した。

ただ、鉱工業生産は前月比３．２％下落した。輸出の比率が大きい半導体（－１７．１％）、自動車（－４．８％）の生産減少幅が目立った。特に半導体の生産は前月比１７．１％減、前年同月比４１．８％減となった。前月比の減少幅は２００８年１２月（－１８．１％）以来１４年２カ月ぶりの最大幅だ。


２月の製造業在庫率（出荷に対する在庫比率）は１２０．１％だった。前月比０．７ポイント低下した。しかし今年１月の在庫率（１２０．８％）が通貨危機だった１９９８年（１２３．３％）以来の最高値だった点を考慮する必要がある。

半導体の在庫は前月比でむしろ３．９％増加した。１月に半導体の在庫が２８％急増したが、さらに増えた。在庫の増加は象徴的な景気下降信号だ。在庫が増えるほど景気回復速度が遅くなる。在庫を先に消化して生産するからだ。国内総生産（ＧＤＰ）は結局、生産の合計であるため、高い在庫率は経済成長率を引き下げる要因となる。

在庫が積もるほど新規投資にも負担となる。設備投資は機械類の投資が増え、前月比０．２％増加した。不動産市場は不振から抜け出す兆しが表れている。大韓民国という工場を運営する３大軸の生産・投資・消費は一斉に増え、２０２１年１２月以来１４カ月ぶりに「トリプル増加」となった。

しかし半導体不振のためで景気鈍化の流れが改善したとは見なしがたいという評価が出ている。産業通商資源部によると、２月中の半導体を除いた全体輸出額（４４１億ドル）は前年同月比で０．８％増えた。しかし半導体を含む場合、全体輸出額（５０１億ドル）は同比７．５％減となった。５カ月連続の減少だ。半導体輸出額（６０億ドル）だけをみると４２．５％急減した。

企画財政部のイ・スンファン経済分析課長は「景気指標は上向いたが、半導体を中心にした製造業の不振が景気の回復を制約している」とし「景気の不確実性が大きいうえ、韓国経済の大きな部分を占める半導体が回復せず、今後の流れを見守らなければいけない」と話した。