福島産水産物の輸入への懸念が強まっている中、韓国大統領室が「福島産の水産物が国内に入ってくることは決してないはず」と明らかにした。

大統領室は３０日午前、報道官室の公示を通じて「日本産水産物の輸入に関連し、国民の健康と安全が最優先という政府の立場に変わりはない」とし、このように伝えた。

大統領室の今回の立場は、１６日に東京で行われた韓日首脳会談で日本側が福島産水産物輸入規制撤廃を要求したという現地の報道が出た後、韓国国民の懸念が強まっている中で出てきた。


こうした中、日本の共同通信は２９日、尹大統領が訪日２日目の１７日に菅義偉前首相と会談し、福島第１原発汚染水海洋放出問題について「時間がかかっても韓国国民の理解を求めていく」と述べた、と報じた。

共同通信は、この会談に同席した額賀福志郎元日韓議員連盟会長が韓国政府に汚染水放出に対する理解とともに２０１１年の福島原発事故後から続いている日本産水産物輸入禁止措置の撤廃を要請した、と伝えた。