北朝鮮が多様な核攻撃手段で脅威を高める中、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が北朝鮮の人権実態を取り上げながら強硬対応に出た。

尹大統領は２８日午前、全国に生中継された国務会議の冒頭発言で、政府の北朝鮮人権報告書発刊事実を知らせ、「北の住民の凄惨な人権蹂躪の実情が国際社会に一つ一つ知られなければいけない。２９日から始める民主主義サミットと国連人権理事会をきっかけに、北の人権の実情が国際社会に広く公開されることを期待する」と述べた。

大統領が公開発言で北朝鮮の「アキレス腱」と見なされている人権問題を強く批判したのは前例が少なく、「北の挑発に強く警告した」（南成旭高麗大教授）という評価が出ている。


尹大統領は非公開で行われた会議でも北朝鮮を狙った発言を続けた。大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官によると、尹大統領は権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官に「北の人権実情を公開するのは国家安全保障にも極めて重要だ」とし「国家の正当性がどこにあるかを見せるため」と話した。

続いて「今後、北に一方的に与えることは中断し、北が核開発を推進する状況では１ウォンも与えないという点を確実にすべき」と権長官に指示した。また「北の人権、政治、経済など社会的な実情を多様な経路で調査し、国内外に知らせることが、安全保障の核心的ロードマップ」と強調した。

尹大統領は２４日、西海（ソヘ、黄海）守護の日に出席した遺族が「日本には謝罪しろと口癖のように話す人が、私たちの子どもを殺した北に対してはなぜ謝罪しろと言わないのか」と訴えた事実にも言及し、「こうした見方が普遍的に広がらなければいけない」と付け加えた。

北朝鮮人権報告書は３１日に正式発刊され、一般に初めて公開される。北朝鮮人権報告書が公開されるのは、２０１６年に北朝鮮人権法が制定されて以来７年ぶりだ。

約３００ページ分量の北朝鮮人権報告書は、北朝鮮離脱住民を対象に深層面接調査などを経て２０１７年以降、毎年作成されてきた。しかし脱北者の個人情報流出懸念などを理由に３級秘密に分類され、これまで公開されてこなかった。

当時、南北対話に注力していた文在寅（ムン・ジェイン）政権は北朝鮮を刺激しないよう北朝鮮の人権に関する議論自体を避けてきたが、尹錫悦政権の発足後、今年から北朝鮮の人権実態を国内外に積極的に知らせるために公開する方針が決まった。


北朝鮮、連日の核示威…尹大統領「１ウォンも与えられない」（２）