「岸田文雄首相は『アジアのライバル』である習近平中国国家主席と『外交的決闘』を行った」

２１日、岸田首相の電撃ウクライナ訪問を巡り外信からはこのような評価が出た。この日はロシアを訪れた習主席がプーチン大統領と首脳会談を臨む日だった。

今年５月に広島で開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を控えて「幅広外交」を繰り広げている岸田首相。中国がこのような岸田首相の動向に不安を感じているという外信報道が２６日（現地時間）、出てきた。


◇中国を圧迫する岸田…「野心を見せている」

香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は専門家の言葉を引用して「岸田首相のこのような外交的行動主義の主な動力は、ここ数カ月間、地域勢力の戦略的再編成過程で大きく浮上した中国要因がある」と分析した。

特に中国とロシアの関係強化は、Ｇ７首脳会議を控えて日本が中国に焦点を合わせて外交的活動を強化し、インド太平洋地域の地政学的再編成を行うことを加速させていると診断した。中国が外交的存在感を強めて中露が密着すると、すぐにこれを牽制（けんせい）するために積極的な外交活動に乗り出したという意味だ。

岸田首相は１６日、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と東京で首脳会談を行った後にインドを訪れて新たなインド太平洋戦略を発表したことに続き、中露首脳会談当日にウクライナ・キーウ（キエフ）を電撃訪問した。また、２７日の参議院本会議でウクライナ戦争に関連して中国の責任感ある対応を促した。

中国人民大学の時殷弘教授は「当初岸田首相は中国政府から対中穏健派と認識されていたが、中国からの認知された脅威を阻止しようとする取り組みの中でウクライナの電撃訪問をはじめとして、具体的に、時には攻撃的措置を取った」と話した。また「岸田首相のこのような歩みは西側と中国の間の不和が深まる中で西側同盟の間で主導権を握ろうとする日本の野心を見せている」と診断した。

◇不愉快さ表わす中国

このような状況で日本の外交的足場を広げるために岸田首相はＧ７議長国の地位を十分に活用しているという分析がある。今年Ｇ７議長国資格で首脳会議に出席する招待国を決めることができる日本は、韓国・インド・ブラジル・インドネシア・ベトナムなどの各首脳を招いた。また、ウクライナのゼレンスキー大統領も画像を通じて参加することにした。

中国清華大学現代国際関係研究所の劉江永・副所長は「岸田首相が中国に対抗した連合構築という自身の外交政策に対する支持を糾合するためにＧ７議長国の地位を利用している」と話した。

岸田首相が対中牽制程度を高めると中国は不満を隠さないでいる。岸田首相のウクライナ訪問を契機に、日本とウクライナは共同声明で「両国首脳は東・南シナ海の現状を変えようとする一方的な試みに強く反対することを表明し、台湾海峡の平和安定、両岸（中国と台湾）問題の平和的解決重要性を強調した」と明示した。

これに対して中国一部では岸田首相が「ウクライナで今起きていることが明日は西太平洋と東シナ海で起きる可能性がある」というメッセージを出しているという解釈が出てきた。これに関連し、中国の汪文斌外交部報道官は「我々は日本が情勢安定に資する仕事を多くするように望む。その反対になってはいけない」と述べた。中国官営Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）は「ウクライナの今日は台湾の明日という岸田の主張は危険だ」と批判した。

◇岸田、支持率反騰

２５日、日本では岸田首相が２月末に帰国した孔鉉佑・前駐日中国大使の離任挨拶を断ったという報道も出てきた。これは非常に異例なことで、米中関係悪化で刺々しくなった日中関係の現実を反映しているとの分析だ。

ＳＣＭＰは中国を特に不安にさせているのは日本とインドの密着だと指摘した。メディアは両国首脳が２０日に首脳会談を開催し、エネルギー・食糧などの分野で協力を拡大していくことにしたとし、インドは中国に対抗するためには日本と利害関係を共有すると伝えた。インドは中国と長い間国境紛争中であり、日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）の加盟国でもある。

広幅外交歩みの影響で岸田首相の支持率は反騰している。２７日、日本経済新聞とテレビ東京が発表した世論調査によると、岸田内閣の支持率は４８％で、２月調査時よりも５％ポイント上昇した。「支持しない」という回答は４４％に終わったが、「支持する」という回答が「支持しない」を上回ったのは７カ月ぶりだとメディアは伝えた。日本メディアは尹錫悦大統領との首脳会談、ウクライナ訪問を岸田内閣の支持率反騰の背景に挙げた。