韓国・釜山（プサン）市は２６日、大阪市と「２０２５年日本国際博覧会」の開催成功と「２０３０釜山世界博覧会」誘致のための相互協力業務協約を締結したと明らかにした。

今回の業務協約は李成権（イ・ソングォン）市経済副市長が２月２日、日本出張で行った高橋徹大阪市副市長との面談で提案されたことが分かった。

当時の面談で李副市長は、「２０２５年日本国際博覧会誘致に成功した大阪市の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）現地実態調査対応戦略と博覧会準備状況を聞いて、２０３０万博開催候補都市の釜山の魅力と優れた誘致の力量を説明し、これに高橋副市長も釜山が十分な力量と魅力を持っていることに共感した」というのが市の説明だ。


業務協約式は２４日午後、大阪市役所で開かれ、李副市長と高橋副市長が直接参加し、協約書に署名した。

今回の業務協約締結で大阪市は２０３０万博の釜山誘致に向け、実態調査団対応戦略を共有し、万博準備状況などの情報を提供する。また、万博開催敷地の視察を支援し、釜山市と多様な協力事業を共同推進する。釜山市は２０２５年日本国際博覧会の成功的な開催のため、様々なプロモーションを推進する。

李副市長は「今回の協約で釜山と大阪の２都市が万博誘致・開催に相互協力することになり、日本国内に２０３０釜山万博誘致の支持動力の強固な確保に肯定的な影響を及ぼすものと期待している」とし「特に韓日両国の摩擦を解消し、和合することは万博の精神とも合致し、博覧会国際事務局加盟国に肯定的なシグナルを与えるものと見ている」と述べた。