徴用解決策の提示と韓日首脳会談、そして訪米と韓米首脳会談、広島Ｇ７首脳会議出席と続く尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のイニシアチブは、韓国が直面した複雑な外交の高次方程式問題を解く過程と見ることができる。

◆１次方程式

徴用問題は韓日の「歴史争点」だ。２０１２年以降、この問題は「爆弾回し」を繰り返してきた難題の中の難題だった。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は「現金化」は望ましくないとしながらも解決策を出せなかった。文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長は韓日企業と国民の寄付で立法を通じて解決を図ろうとしたが失敗した。


第三者弁済案はこのような経緯を経て導出された解決策だ。基金への日本側被告企業の参加が確保されていないという点で十分ではなく惜しまれる。解決策の提示に先立ち、国民と被害者の理解を求めるための説得の過程が不足した。にもかかわらずこの解決策は、大法院（最高裁）判決と請求権協定との整合性を考慮しながらも、被害救済を実効的に追求しようという方策であり、避けられない苦肉の策だ。支持率の低下、野党の反対、批判世論を覚悟しながら勇断した。

徴用イシューは「国家暴力の被害救済」問題であり「人権」問題だ。人権問題の解決に韓国政府が率先して日本の前向きな回答を圧迫する方策だ。人権問題は普遍価値と国際規範レベルで重要なイシューであり、韓日両国の対処は国際社会の関心事となっている。日本政府が閉鎖回路に閉じこもって退行的な歴史認識を繰り返し、問題の解決を背を向ければ、国際社会の批判に直面するだろう。韓国が大乗的レベルで解決の大きな枠組みを提示し、日本の呼応を誘導する解決策だ。したがって解決策は完成型というよりも解決過程の出発点に立ったといえる。

◆２次方程式

今回の首脳会談は「複合葛藤」に陥った韓日関係を復元し、「非正常の正常化」軌道に乗せた快挙と評価できる。約１０年間、韓日首脳間では対話と意思疎通が断絶した。信頼は崩れた。関係が良くないため首脳間の会談が中断したが、その間に関係はさらに悪化した。こうした悪循環を断って会談を実現させ、信頼の基盤を用意し、正常なシャトル外交を復元させた。

首脳会談を通じて徴用、輸出規制とホワイト国除外、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の３大対立懸案に解決の道を開いた。葛藤の発源地を「原点打撃」することで葛藤の解消を図った。経済安全保障協議体構成、安保対話チャンネル復元、半導体・バッテリー・電気自動車など核心産業分野の協力を追求することにした点は大きな成果だ。金大中（キム・デジュン）－小渕宣言をアップグレードさせ、２１世紀「韓日新パートナーシップ宣言」を実現させる土台が用意されたため、実質的な準備に拍車を加えることを望む。

◆３次方程式

ウクライナ事態、高まる台湾海峡の波高、北朝鮮の核・ミサイル脅威を考慮すると、韓米同盟の強化と韓日の連携、韓日米協力体制の構築は当然の戦略的選択だ。韓国のインド太平洋戦略を推進してグローバル外交地平を広げるうえで対日外交は重要なレバレッジとなる。今回の対日外交イニシアチブは４月の韓米首脳会談、５月の広島Ｇ７首脳会談、韓日米連鎖首脳会談で韓国の交渉力を最大限に高める土台になるだろう。

バイデン米大統領は尹大統領の決断に対して賛辞と歓迎の意を表した。日本の主流メディアも尹大統領のイニシアチブに対して岸田文雄首相の誠意ある回答を促す社説を掲載した。これは１９８０年代初めの中曽根元首相の訪韓と４０億ドル韓日経済協力電撃妥結に続く訪米とレーガン・中曽根首脳間の蜜月関係構築のための戦略的イニシアチブを連想させる。

韓日関係は激しくなる米中戦略競争構図の中に挟まれた関係で、両国は基本価値と規範、相当部分の戦略的利益を共有する。

米ソ冷戦体制でドイツ・フランスは歴史の和解を成し遂げ、西欧を平和と繁栄の空間にした。２１世紀の米中対決構図の中で韓日協力はインド太平洋地域を平和と共同繁栄の道に導くうえで大きな資産になる可能性がある。

李元徳（イ・ウォンドク）／国民大日本学科教授／リセットコリア諮問委員

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