韓国はその間、日本の輸出規制に対応して３品目の国産化に努力し、対日依存度を大幅に減らした。このため輸出規制の解除は、国産化に注力した国内の素材・部品・装備企業に被害をもたらすのではという懸念の声もある。権教授は「比較優位に基づき韓国は日本から多くの素材、部品を輸入していて、貿易統計上、２０１９年以降は輸入規模がまた増えている」とし「今は米国の主導で再編されるサプライチェーンに注目しなければいけない。輸出規制の解除は韓国が主要プレーヤーとして入ってきたことを意味する」と話した。

－－主要プレーヤーとはどういうことか.

「韓国は包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）に事実上、日本の反対で加入できなかった。今回の措置の効果が国際協定でも有効に作用して、近くＣＰＴＰＰや米国主導のクアッド（日米豪印）にも参加することになるはずで、発言権を持って主要プレーヤーとして活躍することができる。根本的には米国と中国の間のあいまいな戦略的位置でなく、米国側でオーストラリアや日本と共に重要な軸になることを意味する。これを確実にするのが韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の回復だ。中国と対立するのではなく、中国が圧力を加えてきた場合の交渉カード、バーゲニングパワー（交渉力）が生じた。韓国が今回、日本に手を差し出したのは米国側に立ったものと解釈できる」


－－韓国が日本とビジネスパートナーになった場合の利益は。

「半導体産業を例を挙げてみよう。中国は原油の輸入よりも半導体の輸入による赤字がはるかに大きい。中国が半導体産業育成に注力する理由だ。半導体産業で頭角を現した韓国も悩みは同じだ。韓国は他国に比べて今でも製造業の比率が高いが、中国のおかげで維持されてきた側面がある。それだけ中国への依存度が高く、中国の立場に従うしかない状況もあった。これが韓国のジレンマだった。米国が中国排除政策を進めるこの時期、韓日ビジネス同盟に向かっていけば、半導体産業のサプライチェーン、次世代技術の側面で優位の競争力を確保できるとみる。世界最大半導体ファウンドリー企業ＴＳＭＣと深い関係を結ぶ日本とのシナジー効果を期待できる」


韓日輸出規制解除の意味…ビジネス同盟復元、半導体サプライチェーン構築に役立つ（１）