韓国政府が徴用解決策を発表し、韓日首脳会談後に韓日関係が正常化の道に入った中、これを眺める世論は依然として両極化していることが明らかになった。政界と外交界では、政府が積極的に国民と被害者を説得すべきという注文と同時に、日本も意味のある呼応措置を出せるよう政府全体レベルで外交力を発揮する必要があるという声が高まっている。

韓国ギャラップが２１－２３日に全国満１８歳以上の１００１人を対象に実施し、２４日に発表した世論調査の結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の職務遂行に対する肯定的な評価は３４％、否定的な評価は５８％だった。前週比で肯定的な評価は１ポイント上昇し、否定的な評価は２ポイント下落した。

注目されるのは肯定・否定的評価の理由ともに韓日関係が関係している点だ。肯定的な評価の理由では「日本との関係改善」（１８％）と「外交」（１１％）が、否定的な評価の理由では「外交」（２５％）と「日本との関係／強制動員賠償問題」（２３％）が多かった。


こうした傾向は１週間前の韓国ギャラップの同じ調査と比較するとさらに強まった。実際、前週の調査で韓日関係と外交を評価の主な理由とした比率は肯定的な評価が１６％、否定的な評価が３０％だったが、１週間にそれぞれ２９％、４８％に急増した。韓日関係イシューが尹大統領の支持率に直接的な影響を及ぼしているのだ。韓国ギャラップも「肯定・否定的評価の双方で日本・外交関係への言及が大きく増えたのは、政府の第三者弁済案発表と尹大統領の訪日および首脳会談の後に続いた反響とみられる」と分析した。

大統領室と政府も尋常でない世論に積極的に対応している。尹大統領が２１日の国務会議で２３分も冒頭発言をしながら国民説得に注力し、これをテレビで生中継したのが象徴的な例だ。大統領室も北朝鮮の核・ミサイル脅威が強まる北東アジア情勢の中で韓日米の連携は選択でなく必須であり、このために韓日関係正常化の決断が避けられなかったという点を強調している。

政府各部処も後続措置に着手した。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官はこの日の非常経済長官会議で「龍仁（ヨンイン）に造成される半導体クラスターで韓日サプライチェーン協力を具体化するための関係部処協議体を稼働する」とし「両国間の航空便増便作業にも速やかに着手し、人的交流を関係悪化以前の水準に回復させる」と明らかにした。

訪日中の権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官もこの日、特派員との懇談会で、前日の林芳正外相との会談結果を伝えながら、「北朝鮮情勢や拉致被害者の関連情報などを交換する政府間チャンネルを構築しようと提案し、林外相も前向きに検討するという立場を明らかにした」と話した。

問題は、世論調査の推移で否定的な世論が弱まる兆しが見えない点だ。共に民主党の首都圏重鎮議員は「住民に会ってみると、一様に『韓国が日本から得たものは何か』という指摘と『どうして急いでするのか』という疑問を提起する」とし「これについて納得できる説明がなければ世論の変化は容易でないはず」と診断した。

世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は「徴用被害者に直接会って理解を求めるなど、国民が納得するまで努力する姿を見せる時」とし「日本も両国関係の発展を本当に望むのなら、経済協力などで言葉だけでなく顕著な後続措置を取らなければいけない」と注文した。