日本政府が北朝鮮に対する輸出入禁止など北朝鮮に対する独自制裁を延長する。２４日の毎日新聞によると、日本政府は４月１３日に期限を迎える北朝鮮に対する独自制裁を２年延長する方向で最終調整に入ったという。日本政府は北朝鮮のミサイル挑発が頻繁になったうえ、日本人拉致問題に進展がない点を制裁延長の理由に挙げている。

日本が北朝鮮に対する独自の制裁を始めたのは２００６年からだ。閣議決定などを経て独自制裁の延長が最終決定すれば、輸出入の全面禁止をはじめ、北朝鮮籍の船舶などに対する入港禁止措置が続く。

◆日本人拉致問題で北朝鮮に圧力


北朝鮮による日本人拉致問題の解決は日本政府の力点課題の一つだ。最近の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の首脳会談でも言及されるほど、日本政府は拉致問題を北朝鮮問題の最優先順位に置いている。

日本が拉致問題を優先視することになったのは安倍政権当時からだ。２００２年９月の日朝首脳会談当時、小泉純一郎首相の北朝鮮訪問に随行したのをきっかけに、安倍晋三元首相は北朝鮮による日本人拉致問題を最優先課題とした。岸田首相も拉致問題の解決を北朝鮮に持続的に要求している。岸田首相は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と「条件をつけず向き合う」意思を明らかにしたが、進展がない状態だ。

◆統一部長官が１８年ぶり訪日

一方、統一部長官の資格で１８年ぶりに日本を訪問した権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官は北朝鮮問題に関し、韓日両国が意思疎通チャンネルを作って共同対応するという意志を明らかにした。

２２日に日本に到着した権長官は２４日午前、東京で韓国の記者らと懇談会を開いた。この席で、権長官は日本との意思疎通チャンネルを設けて拉致被害者などの情報交換を提案したという事実を公開した。

権長官は２３日の林芳正外相との会談で両国次官級対話および実務責任者間の定例協議体を構成しようと提案したと述べた。権長官は同日午後に開いた松野博一官房長官との会談でも、拉致被害者・抑留者問題などに関する情報交換チャンネルを提案したと説明した。

権長官は「日本側はよく検討するという意思を明らかにした」とし「前向きな返答があることを期待する」と話した。