韓国が昨年、国連総会レベルでの北朝鮮人権決議案に４年ぶりに共同提案国として復帰したことに続き、今年上半期に国連人権理事会で採択される北朝鮮人権決議案にも５年ぶりに共同提案国として参加する。北朝鮮人権問題関連の核心当事国としての役割を正常化し、国際社会の協力過程でも次第に存在感を高めているという分析が出ている。

外交部のイム・スソク報道官は２３日の定例ブリーフィングで「国連人権理事会の北朝鮮人権決議が来月３日、または４日に採択される予定」とし「政府は人権理事会の北朝鮮人権決議に共同提案国として５年ぶりに復帰し、文案協議に積極的に参加した」と述べた。また「今回の決議には北朝鮮の反動思想文化排撃法の見直し、北朝鮮に抑留された他の加盟国国民に対する憂慮など新しい文案が反映されている」と強調した。

韓国も共同提案国として参加した今回の決議案草案で最も注目される部分は、２０２０年に制定された北朝鮮の「反動思想文化排撃法」関連項目だ。決議案には「独立新聞とその他メディアの設立許可を含め、オンライン・オフラインで思想・良心・宗教・信念の自由と意見・表現・結社の自由を保障し、このような権利を抑圧する反動思想文化排撃法を含む法と慣行を見直すこと」を促す内容が含まれた。


北朝鮮人権団体が２１日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会学術行事で公開した反動思想文化排撃法の前文には「反動思想の文化を流入、視聴、流布する行為を犯した者に対しては、その者がどの階層の誰であれ理由を問わず厳重性の程度によって極刑に至るまでの厳しい法的制裁を加える」と記されている。またテレビやラジオを操作して外部のコンテンツに接し、韓国映像の流入・視聴および流布行為を知っていながら通報しない場合などが全て処罰の対象となる。

この他にも今回の決議案には国軍捕虜とその子孫が経験する人権侵害に関連した内容に「健康や抑留状態に関する情報なしに北朝鮮に抑留されている国民に注目しなければならない」という文言が追加された。また、２０１９年脱北漁民強制送還事件と２０２０年西海（ソヘ）公務員殺害事件に関連した文句も昨年の決議案に続いて今回も盛り込まれた。

外交部当局者は「最近、国際社会の人権指摘に北朝鮮は『全面排撃』『北朝鮮の尊厳と主権に対する挑戦』と敏感に反応しているが、これは逆に北朝鮮がどれほど人権問題を自身の弱点だと考えているかを傍証するもの」と述べた。


北朝鮮の弱点を掘り下げる···国連人権理事会決議案、韓国政府５年ぶりに復帰（２）