１６日に韓日政府が合意した日本に対する輸出規制措置の解除が週内にも実施される見通しだ。韓国政府は週内に残りの課題である「ホワイトリスト」（輸出管理優待対象国）原状回復に向けて日本よりも先に出ることにした。米国政府が発表した半導体支援法「ガードレール（安全装置）条項」の細部規定を巡り、国内業界の利益を優先順位に置いて協議を続けると明らかにした。

産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官は２２日、世宗（セジョン）庁舎での非公式会見で、先週尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日結果とその後続措置、米国半導体法への対応経過などについて説明した。李長官は「２０１９年から施行された日本の３品目（フッ化水素・フッ化ポリイミド・フォトレジスト）輸出規制が週内に解除されるようだ」としながら「韓国も輸出規制措置に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を取り下げる予定」と話した。

李長官は日本に先立ちホワイトリスト復帰作業に出るという考えも明らかにした。「日本と早期復帰に合意した以上、どちらが先に排除し、復帰したかを云々するのは枝葉的」としながら「我々が先に制度を改善すれば日本も当然これに応じざるを得ないという名分があり、韓国企業は輸出許可手続きなどが簡素化されるという実利もある」と話した。


このため産業通商資源部は週内に行政予告など戦略物資輸出入の告示改正に着手する。告示を変えるには通常２カ月程度かかるが、これよりも短縮される可能性もある。尹大統領が前日の国務会議で「日本に対するホワイトリスト復帰のための必要な法的手続きに着手するように産業通商資源部長官に指示する」と明らかにしたことに伴うものだ。日本が今後ホワイトリストを復帰するためには韓国の大統領令に該当する政令を改正しなければならない。

１５日、非常経済民生会議で造成計画を発表した世界最大システム半導体クラスター〔京畿道龍仁（キョンギド・ヨンイン）〕に日本の素部装（素材・部品・装備）企業も誘致するという腹案だ。李長官は「日本は半導体素部装強国なので、いくらでもそのような企業が入居できる。これらの企業が韓国内に投資すれば雇用を創出することができ、（半導体）エコシステムも強化されるなどプラスになるだろう」と話した。

一方、李長官は２１日（現地時間）、米商務省が公開したガードレール条項の草案に対する意見も明らかにした。「憂慮はあったものの、不確実性の相当部分が解消された。企業の投資・生産戦略駆使に柔軟性を確保した」と強調した。

該当条項によると、米政府の半導体投資補助金を受ける企業は、今後１０年間、中国内の先端半導体工場の生産能力を５％以内に限り拡張することができる。ただし中国内の生産設備維持や部分的拡張、技術アップグレードなどは可能で、工場閉鎖・撤退を回避することができることになった。

李長官は「現在では技術アップグレードに具体的制限がなく（中国での）生産容量拡大がもっとあるかもしれない。５％（の規定を）どのように見るかは多様な見解があるだろうが、企業が安堵できる基本的要件は満たされたと考える」と話した。

今後、米国政府の意見取りまとめ期間があと６０日残っていることから、半導体業界の意見を反映して追加協議も進める予定だ。李長官は「６０日間、米国と十分に協議する考え」としながら「半導体企業が考えている優先順位を得ることができるように政府が支援する方針」と伝えた。

米国側の発表を契機に韓国内の半導体産業条件も引き上げる考えも明らかにした。「（企業が）投資する選択肢は国内・中国・米国で形成されているので（今後）技術とエコシステム競争力の確保に焦点を置く考え」と話した。