６日の韓国政府の徴用解決策発表後、尹大統領が韓国国民を相手に直接説明に出たのは今回が初めてだ。「未来に向けた決断」という説明にもかかわらず批判世論が鎮まらず、国政遂行支持率下落を招く現状を自ら突破するという考えと読み取れる。敏感な対日外交問題に対して大統領が乗り出して国民の理解を求めるという姿勢は望ましい。国民の立場でも大統領室と政府関係者よりも決断の当事者である大統領に直接説明を聞く方が理解度を高めるのにつながる。


残念な部分もある。６日の韓国政府の徴用解決策発表から半月ぶりにこうした機会が設けられたという点だ。日本を訪れる前に国民に自身の考えを率直に明らかにしたとすれば深刻な世論の分裂を少なくとも緩和させられたかもしれない。また、国民の理解を高めるという目的ならば大統領の立場だけ一方的に伝達する談話ではなく、ジャーナリストとの問答を含む双方向疎通の記者会見がもっと望ましかっただろう。