若い夫婦に出産を敬遠する理由を聞いてみると、私教育費と保育の問題が最も深刻だという。２０２２年約２６兆ウォンに達する私教育費は青年夫婦の家計にとって非常に大きな負担となる。２０２１年ＯＥＣＤ教育統計によると、教育費全体で私教育費が占める比率はＯＥＣＤの平均が１６％なのに韓国はその倍以上の３６％に達する。保育も同じだ。共稼ぎ夫婦の場合、オリニチプ（保育園に相当）と幼稚園の放課後も子どもたちの世話をする制度が不十分なため両家の両親に依存している。子どもの世話をするシッターを頼むとなると月額３００万ウォン近くかかるという。こうなると共稼ぎ夫婦が子どもを持ちたいとは思わなくなる。

今後は少子化対策のための政策設計は完全に新しく考え直すべきだ。公教育の正常化を通した私教育費の節減と２４時間保育が可能な育児システムが完備されなければならない。エデュテックの発展で幅広いデジタルメディアを活用した学校外の教育が私教育市場を代替するようにすべきだ。「カーンアカデミー（Ｋｈａｎ　Ａｃａｄｅｍｙ）」（グローバル非営利教育サービス）のような無料課外教習が活性化し、提供されるべきで、このためにボランティアがデジタル化された課外教習プログラムをサポートしなければならない。また、ゲーム化した教育プログラムを作って個人オーダーメード型デジタル学習が可能にしなければならない。幼児保育の総合的支援策として、幼保一元化を通じて教育とケアサービスが一緒に提供されるようにするべきだ。共稼ぎ夫婦が夕方も心配なく子供を任せることができる保育システムが構築されてこそ、少子化のドロ沼から抜け出すことができる。

企画財政部も少子化対策予算が直接支援に限定して使われるように厳しく管理し、直接支援もばらまき式ポピュリズム支援ではなく選択と集中によって効果性を高めなければならない。国家危機という認識の下で総合的な政策設計が新たに構築されない限り、我が国は結局存亡の危機を迎えることになるだろう。


ヨム・ジェホ／高麗（コリョ）大学名誉教授・前総長


【コラム】完全に新しく考え直さなければならない少子化政策の設計＝韓国（１）