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悩み深まる「慰安婦合意」…和解財団「残金56億ウォン」どうすれば(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

和解・癒やし財団は慰安婦合意に基づき2016年7月に設立された。写真は同財団の表札除幕式。 中央フォト

政府が残金56億ウォンを処分する方法としては▼財産執行主体・事業などを明示した財産処分計画書の提出▼清算人の財産処分放棄による国庫帰属▼第2の和解・癒やし財団設立後の事業進行--3つの選択肢が残っている。ただ、国庫帰属の場合、慰安婦合意に基づく出捐金が政府予算に編入される結果につながり、日本の反発が予想される。


清算人が慰安婦記念事業を構想してこれを財産処分計画書に盛り込むのも容易でないとみられる。出捐金を慰安婦記念事業に使うためには日本との協議が必要であるからだ。2015年の慰安婦合意当時、日本側は出捐金を慰安婦名誉・尊厳回復事業に使うと発表し、その前提条件として「韓日両国政府協力」を明示した。



悩み深まる「慰安婦合意」…和解財団「残金56億ウォン」どうすれば(1)

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