◆５６億ウォン処分ための具体的議論を予定

政府が残金５６億ウォンを処分する方法としては▼財産執行主体・事業などを明示した財産処分計画書の提出▼清算人の財産処分放棄による国庫帰属▼第２の和解・癒やし財団設立後の事業進行－－３つの選択肢が残っている。ただ、国庫帰属の場合、慰安婦合意に基づく出捐金が政府予算に編入される結果につながり、日本の反発が予想される。

清算人が慰安婦記念事業を構想してこれを財産処分計画書に盛り込むのも容易でないとみられる。出捐金を慰安婦記念事業に使うためには日本との協議が必要であるからだ。２０１５年の慰安婦合意当時、日本側は出捐金を慰安婦名誉・尊厳回復事業に使うと発表し、その前提条件として「韓日両国政府協力」を明示した。


◆「第２の和解・癒やし財団が現実的な代案」

結局、日本の出捐金を使用するためには和解・癒やし財団と似た性格の別の財団をまた設立し、日本との協議を経た後、慰安婦記念事業を推進する手続きになると予想される。この場合、文在寅政権で慰安婦合意を認めながらも財団を解散して事実上合意が無力化した状況も解消される可能性がある。

政府筋は「日本の出捐金を使用するための最も現実的な代案は第２の和解・癒やし財団を設立し、日本の出捐金を基に慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復する事業を推進することだが、徴用問題の波紋が続く状況では今すぐ動くのは難しい」とし「また文在寅政権で日本の出捐金を充当するために編成した両性平等基金１０３億ウォンを日本出捐金５６億ウォンと共に慰安婦関連事業に使う問題も女性家族部・外交部間の議論が必要だ」と話した。


悩み深まる「慰安婦合意」…和解財団「残金５６億ウォン」どうすれば（１）