韓日両国は２０１５年１２月、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ慰安婦合意を導出した。しかし２０１８年１１月、文在寅（ムン・ジェイン）政権で合意の核心結果である和解・癒やし財団の解散を決定し、４年以上も合意の履行が中断した状態だ。慰安婦合意当時、岸田首相は外相として韓国との交渉を実務総括した。岸田首相が２０２１年１０月に就任して以降「国家間の約束を守らなければ今後（韓国とは）いかなる議論をしても意味がない」という発言を繰り返しながら慰安婦合意の履行を強調した理由だ。


中央日報の取材を総合すると、慰安婦合意に基づいて日本が出捐した１０億円（当時の為替レートで約１０９億ウォン）の執行主体である和解・癒やし財団は現在、法的に解散が完了したが、清算手続きはまだ終わっていない。あいまいに財団の業務が残っている状態で「２０１８年１１月の解散発表→２０１９年１月の設立許可取り消し→２０１９年６月の解散登記完了」という順序を経て「空中分解」したからだ。特に慰安婦被害者に対する慰労金支給と日本出捐金のうち残金５６億ウォンの処理問題で、財団は過去４年間、清算手続きを終えることができなかった。



悩み深まる「慰安婦合意」…和解財団「残金５６億ウォン」どうすれば（２）