岸田文雄首相が１６日、２０１５年の韓日慰安婦合意に関する首脳会談での発言（「着実な履行を求めた」、木原誠二官房副長官の記者会見）を公開したことで、韓国政府の苦心が深まっている。

韓国政府は紆余曲折の末に「これは岸田首相の発言に過ぎず、これについて話し合ったことがない」という立場を明らかにし、日本メディアの歪曲報道に遺憾を表明したが、否定的世論が収まっていないためだ。このため、首脳会談以前に実務レベルで検討されていた第２の和解・癒やし財団の発足案も停滞している様子だ。

政府消息筋は２１日「日本の拠出金を使うための最も現実的な代案は第２の和解・癒やし財団を発足し、慰安婦被害者の名誉と尊厳をたたえる事業を推進することだが、強制徴用問題の後遺症が残っている状況で直ちに簡単に動くことは難しい」と話した。外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官も２０日、メディアとのインタビューで「アイデアの一つだが、具体的で真剣な検討が行われているわけではない」と話した。


和解・癒やし財団は２０１５年韓日慰安婦合意により日本側が拠出した１０億円で設立されたが、文在寅（ムン・ジェイン）政府時代の２０１８年１１月に解散し、現在清算の手続きを経ている。解散直前までに受領を希望した慰安婦被害生存者４７人のうち３５人に１人当たり１億ウォン（約１０００万円）、遺族に１人当たり２０００万ウォンを支給した。残金５６億ウォンの使途が決まっておらず、この４年間清算の手続きが完了できずにいる。

ある消息筋は「慰安婦合意履行の可否は今後、日本の誠意のある呼応措置が行われて世論が好転した後、慰安婦被害者との協議を経て議論する事案」と伝えた。