習近平中国国家主席が２０日から３日間の日程でロシアを訪問する中、米国がウクライナ戦争と関連して中国を強く圧迫し始めた。「中国がロシアに撤退ではなく休戦を要求してはならない」というのが米国の立場だ。

その上で、米国はこの日ウクライナに対する３億５０００万ドル規模の追加武器支援計画を発表し、バイデン米大統領が新型コロナウイルスの「武漢起源説」関連情報を公開する法案に署名するなど、密着する中ロに牽制球を投げた。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官はこの日の定例会見で「われわれは習主席がロシアのプーチン大統領にウクライナの主権と領土を尊重すべき必要性に対して直接圧迫することを勧める。ここには国連憲章に基づきロシア軍をウクライナ領土から撤収することが含まれる」と明らかにした。続けて「ロシア軍の（撤収ではなく）ウクライナ領土に残しておく休戦要求を懸念している」と強調した。


これに先立ち中国は先月２４日にウクライナ戦争１周年を迎えて立場文を出し、「ロシアとウクライナが対話を再開し休戦を模索すること」を促している。また、習主席は仲裁役を自任しプーチン大統領との首脳会談後にウクライナのゼレンスキー大統領とオンライン会談を計画している。

こうした中国の休戦主張に対し米国はロシア軍が現在の占領地に残る場合、「自分たちに有利なタイミングで戦争を再開できる」として反対している。カービー調整官は「戦争を凍結するために中国の助けを受けようとするロシアのどんな戦術的措置にもだまされてはならない」とも話した。

その上で中国の武器支援の可能性に対し「われわれはまだ中国がそのような方向に動いたり何らかの決定を下したという兆候は見ることができていない」としながらも、「中国がそれ（武器支援）をテーブルから片付けたとは信じない」と既存の主張を繰り返した。

ホワイトハウスは米中競争とウクライナ戦争でさらに密接になった中ロ関係に対する不快感も直接的に明らかにした。カービー調整官は「両国は米国のリーダーシップと規則基盤の世界秩序に不満を抱いて怒る国々。習主席はプーチン大統領を潜在的な同盟として、プーチン大統領は習主席を一種の命綱と考えている。愛情というよりは政略結婚」と鋭く批判した。

ブリンケン米国務長官もこの日「２０２２人権報告書」関連記者会見で習主席のロシア訪問を批判した。彼は「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がプーチン大統領に対する逮捕状を発行した状況で習主席がロシアを訪問したのはウクライナで発生した残虐行為に対するロシアの責任を中国が認めないという意味。ロシアの犯罪行為に対して外交的口実を提供するもの」と話した。

◇「新型コロナウイルス起源法」で中国牽制

こうした中、米国防総省はこの日ウクライナに対する３億５０００万ドル規模の追加軍事支援計画を明らかにした。ここには多連装ロケットである高速機動砲兵ロケットシステムのハイマース用精密誘導ロケットと１５５ミリ砲弾、敵のレーダーなどを無力化させる高速大放射線ミサイル（ＨＡＲＭ）、携帯用対戦車ロケットであるＡＴ４などが含まれた。

米国務省はこれに先立ち欧州連合（ＥＵ）がウクライナに今後１年間に１５５ミリ砲弾１００万発を追加支援することを決めたことに対し別に声明まで出して歓迎した。ブリンケン長官は声明で「主権と領土を防衛するウクライナに支援を提供するためともにする５０カ国以上の国に拍手を送る」として米国を中心とした西側陣営の団結を強調した。

一方、バイデン大統領はこの日新型コロナウイルスの起源と関連した情報公開を盛り込んだ「新型コロナウイルス起源法」に署名して中国を圧迫した。先月末に米エネルギー省は連邦捜査局（ＦＢＩ）などに続き中国科学院傘下の武漢ウイルス研究所が新型コロナウイルスの発源地である可能性が大きいという立場を出した。その後この法案に弾みが付き、１０日に米上院を満場一致で通過した。

ただ習主席のロシア訪問に合わせてバイデン大統領がこの法案に署名したことをめぐっては「新型コロナウイルスを強調することで国際社会での中国の地位を弱めて中ロ蜜月を牽制するための措置」という見方が出ている。