韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を完全に正常化するための措置を完了した。

外交部は２１日午前、外交ルートを通じて２０１９年日本側に通知したＧＳＯＭＩＡ関連の２件の公式書簡をすべて撤回するという決定を日本側に書面で通知したと明らかにした。

これは既に「終了通知効力停止」状態で運営されてきたが法的には不安定だったＧＳＯＭＩＡの地位を完全に正常化するための措置だ。１６日に開催された韓日首脳会談の後続措置でもある。


日本は韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決に対する事実上の報復として２０１９年半導体関連３品目の韓国輸出規制に踏み切り、文在寅（ムン・ジェイン）政府はこれに対応して日本にＧＳＯＭＩＡ終了を通知し、その効力を停止させたことがある。

具体的に２０１９年８月外交部は日本政府に外交公式書簡を通じてＧＳＯＭＩＡ終了を通知した。同年１１月、再びＧＳＯＭＩＡ終了通知効力を停止させる公式書簡を送った。この日、外交部はこれら公式書簡をすべて撤回すると日本に通知した。外交部は「今回の措置を通じて韓国政府はＧＳＯＭＩＡに関連した制度的不確実性を取り除き、韓日・韓日米軍事情報協力強化の足がかりをつくった」と説明した。

続いて「韓日首脳会談時に両国首脳が共感した通り、政府は日々高度化する北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するために韓日・韓日米間の緊密な安保協力をより一層強化していく」と強調した。