世界的金融危機に突き進んでいた「銀行危機」がＵＢＳによるクレディスイス買収でひとまず落ち着いたが、世界の金融市場は当分不安定を避けられなさそうだ。スイス政府と国立銀行（ＳＮＢ）は１９日、ＵＢＳがクレディスイスを総額３２億３０００万ドル（約４２５８億円）で買収すると発表した。

この日ＵＢＳのクレディスイス買収が決まらなかったならば株価急落など追加資金離脱の可能性が大きかった。クレディスイスは昨年末基準で総資産５３００億スイスフラン、従業員数は５万人に達するほど規模が大きい世界的金融会社だ。破綻すれば金融危機拡散段階である「リーマンモーメント」になりかねないという懸念まで出てきた。リーマンモーメントとは２００８年のリーマンブラザーズの破綻が世界的金融危機を呼んだように、特定機関の危機がシステム危機に拡散する瞬間を意味する。

ＵＢＳのクレディスイス買収決定のニュースに懸念された「ブラックマンデー」は回避したが、クレディスイスをめぐる余震で２０日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０．６９％下落した。ＫＯＳＰＩはＵＢＳのクレディスイス買収の知らせを受け取引開始直後に２４００ポイントを超えるなど強気を見せたが、前営業日より１６．４９ポイント下落の２３７９．２０で取引を終えた。ＵＢＳの買収過程でクレディスイスが発行した条件付き資本証券（ＡＴ１）が償却されるという話が投資心理に大きな影響を及ぼした。


ブルームバーグなど主要外信が１９日に伝えたところによると、スイス金融監督庁はこの日ＵＢＳのクレディスイス買収と関連し「クレディスイスの債券のうち１６０億スイスフラン（約２兆２７６６億円）規模のハイブリッド証券（ＡＴ１）をすべて償却処理した」と明らかにした。これは債券価値が事実上ゼロになったという意味だ。

ＡＴ１は銀行など金融会社が危機に置かれた時に備えて発行する債券だ。銀行の資本比率が基準値より下がれば投資家の同意なく償却したり普通株に転換して銀行の資本を増やせるよう設計された。ココボンドとも呼ばれる。

今回償却されたＡＴ１の規模は欧州のＡＴ１市場で過去最大水準だ。これまで償却規模が最も大きかった２０１７年のスペインのポプラル銀行の１３億５０００万ユーロを１０倍以上だ。ブルームバーグが集計したデータによると、ＰＩＭＣＯ、インベスコ、ブルーベイファンドのような資産運用会社が大量にクレディスイスのＡＴ１を保有していたことがわかった。

アジアの銀行が発行したＡＴ１価格も相次ぎ下落した。香港に本社を置く東亜銀行のＡＴ１債券は取引時間中に８．６セント、タイのカシコン銀行のＡＴ１債券は４．３セント下落し過去最大の下げ幅を記録した。ＡＴ１保有量が多い銀行株を中心に株価が急落し、香港、日本、中国の証券市場も揺れた。

債券投資家はＵＢＳのクレディスイス買収過程でクレディスイスの株主だけ保護され債券保有者は事実上スケープゴートになったとして反発した。クレディスイスのすべての株主は２２．４８株当たりＵＢＳ株１株を受け取ることになる。フランスの資産運用会社アクイラ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、パトリック・カウフマン氏はブルームバーグに「株主でないＡＴ１保有者に資金を回すべきだった」と指摘した。これに対しＡＴ１がハイリスク資産であるだけにＡＴ１投資家を保護するのはモラルハザードを呼び起こすという反論も出ている。

このニュースで銀行株を中心に世界の証券市場に不安感が拡散すると欧州金融当局はＡＴ１の処理方式にブレーキをかけた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）、欧州単一破綻処理委員会（ＳＲＢ）、欧州銀行管理局（ＥＢＡ）は２０日に共同声明を発表し「通常株式が損失を吸収する最初の商品であり、これを完全に使った後にＡＴ１を償却しなければならない。この方式は過去の事例で一貫して適用され、今後も危機介入でこれを適用するだろう」と明らかにした。こうした方針が伝えられ欧州証券市場は安定傾向で始まった。

フィナンシャル・タイムズが２０日に伝えたところによると、スイスの投資家は訴訟も辞さないと反発している。ＵＢＳとクレディスイスの両行に対する機関投資家を代弁するエトス財団は「今回の買収は株主とスイス経済に途轍もない浪費」と明らかにした。