「ＥＶ（電気自動車）ファースト」。

来月１日に世界の自動車メーカー１位であるトヨタの第１２代社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に正式就任する佐藤恒治氏が先月１３日の記者会見で表明した。トヨタ一族の豊田章男社長が１４年間務めたポストを引き継ぐ彼は、「次世代ＥＶを起点とし、ＥＶファーストの発想で事業の在り方を大きく変えていく必要がある」と強調した。

世界１位の自動車メーカー社長の危機意識をめぐり、日本経済新聞はＥＶが背景にあると報道した。トヨタは既存のエンジン車と同じ工程でＥＶを生産しようとしたがこれが壁にぶつかったという分析も出した。昨年のトヨタのＥＶ販売は約２万５０００台。年間約１０００万台を売っていることを考慮すればわずかな数値だ。ＥＶ市場を開拓したテスラは１３１万台を売った。そのうちトヨタ内部でも「テスラに学ぶことは多い」という反省が出てきた。現在トヨタの目標は２０２５年に米国でＥＶを生産し、２０３０年までに年３５０万台のＥＶを販売し、２０３５年にレクサス全車種をＥＶ化するということだ。


◇「テスラに学ばなければ」トヨタの反省

日産もやはり変化を迎えている。先月６日に日産は仏ルノーが持つ自社の株式を４３％から１５％に下げると発表した。これにより日産とルノーの両社は２４年ぶりに同じ比率で株式を持ち合うことになる。ルノーの持ち株比率は落ちたが、日産は突破口を別の側で探している。ルノーの新設ＥＶ子会社であるアンペアの株式１５％を取得することにした。日産が株式の３４％を保有する三菱自動車もやはりこの会社への投資を検討中だ。

ホンダは最近インドのＩＴ企業と提携を結ぶと発表した。この提携を通じてホンダはＥＶや自動運転車のような次世代車両開発に必要な２０００人の技術者を確保したと説明した。

◇日本政府「充電市場」拡張に出る

米テスラ、中国のＥＶメーカーＢＹＤに遅れをとったという危機意識に日本政府も立ち上がった。日本政府はＥＶなどに使われるバッテリー人材を２０３０年までに３万人育成するという目標を打ち出した。現在より４倍規模にするというもので、来年からは専門高校でバッテリー授業も行われる予定だ。

ＥＶ市場を育てるために充電市場も広げることにした。ＥＶを買えるよう補助金を出しても充電インフラがなければ市場が大きくならないためだ。日本政府は今年から規制を緩和し、２０３０年までにＥＶ充電施設を１５万カ所に増やすことにした。テスラの「モデル３」を５分間急速充電（２５０キロワット）すれば１２０キロメートル走れるが、こうした高速充電器を簡単に設置できるよう法律を変えるということだ。東京都は２０２５年から新築マンションにＥＶ充電器の設置を義務付けた。今年は既存のマンションに充電設備を設置する場合に支援する補助金を２倍に増やすことにした。東京都のほか千葉県、神奈川県も今年から補助金を出すことにしたが、日本政府も国レベルで補助金拡大を検討中だ。

日本ではＥＶの電気エネルギーを活用する構想も相次いで出ている。日産はＡＩを活用してＥＶを充電する実証実験をしている。多くのＥＶを同時に充電すれば電力使用が増えるが、電気料金を減らせるようにＡＩを活用するということだ。

日立は日産とともにＥＶを停電時に非常エレベーターの稼動に使えるよう方法を検討中だ。台風や大地震で停電が発生した場合、ＥＶを活用して避難所に非常電力を供給するというアイデアも出てきた。単純にＥＶを移動手段とだけみるのではなく、電気バッテリー、大型エネルギー貯蔵装置（ＥＳＳ）に拡張してエネルギー市場を変えていくという話だ。