韓国最大野党・共に民主党が韓日首脳会談の結果をめぐり「日本の手下」などの強い表現を使いながら総攻勢をかけている。民主党は今週の関連常任委員会招集を要求し、首脳会談に対する批判を３月の臨時国会で続ける計画だ。



李在明（イ・ジェミョン）民主党代表は１８日、ソウル市庁広場で開かれた「対日屈辱外交糾弾汎国民大会」に参加し、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権がついに日本の手下になる道を選択した」と主張した。１１日に続いて１週間ぶりにまた集会に出てきたのだ。壇上に立った李代表は「多くの贈り物を入れた風呂敷を持って行ったが、手ぶらでなく請求書ばかりを持って帰ってきた。いくら常識に反しても日本の機嫌を取ることができるのなら何でもするという屈辱的な態度だ」と述べた。また「自衛隊がまた韓半島（朝鮮半島）に進駐しないか心配だ」とし「主権者の力で屈辱野合を必ず防ごう」と主張した。


民主党は特に慰安婦合意と独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題が会談で言及されたかをめぐり、韓日両国間の言葉が食い違っている点を強く批判した。日本政府は「会談で竹島問題と慰安婦合意履行要求の話があった」という立場だが、大統領室は「独島関連の話は全くなかった」と一線を画している。民主党の林五卿（イム・オギョン）報道官は１９日、「日本の主張が事実でなければなぜ抗議できないのか」とし「大韓民国１号営業社員を名乗る尹錫悦大統領は『オーナー』の国民の前で真実を明らかにすべきだ」と批判した。呉永煥（オ・ヨンファン）院内報道官も「どれほど恥ずかしくて国民の前で堂々と明らかにできないのか」と指摘した。

韓日首脳会談後の波紋は今後も広がる見通しだ。趙正シク（チョ・ジョンシク）事務総長は全国市・道党委員会に送った公文書で「今週を対日屈辱外交糾弾集中行動週間に指定しよう」と提案した。民主党「対日屈辱対策委員会」は２０日に会談を評価する緊急座談会を開くことにした。同日午前には日本戦犯企業の賠償を促す議員会が市民団体と共に会談の結果を批判する記者会見を開く予定だ。党院内指導部の関係者は「国民の力が応じない国会運営委員会と外交統一委員会を開き、緊急懸案質疑を要求する計画」と明らかにした。

民主党のこうした「親日」攻勢は、緩やかな回復傾向にある党の支持率に自信を得た結果と解釈される。世論調査会社「韓国ギャラップ」の定期世論調査（１４－１６日）で、民主党の支持率は過去３週間に２９％→３２％→３３％と上昇した。

特に金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長が１８日のインタビューで「集会する人たちは日本政府が受け入れない立場を主張している」と述べたことなど政府側の発言をめぐる論争が続けば支持層がさらに結集するというのが民主党の考えだ。党指導部の関係者は「金次長などに対する更迭要求も十分に出てくる可能性がある」と伝えた。

ただ、党内問題収拾策の党職改編をめぐっては隔たりは相変わらずだ。外交問題で党全体が政府・与党と対立しているが、李代表をめぐる司法リスクが進行中であるだけに、これをめぐる論争に火がつく可能性が高い。李代表は１７日、選挙法違反容疑の裁判に２度目の出席をした。非李在明系の趙応天（チョ・ウンチョン）議員は１６日、ラジオ番組のインタビューで「（党指導部が）類例がないほどの単一カラーだ」とし、任命職・指名職党役員の全面改編を要求した。

しかし党指導部は「党事務総長の交代までは無理」という立場だ。改編時期をめぐっても「即時改編」を要求する非李在明系とは違い、「院内代表選挙の流れで自然に進むのでは」（党最高委員）という意見が出ている。指導部の関係者は「代表が改編構想を以前からしていたが、まだ幅や人選を決定できないようだ」とし「構想ができれば指導部と相談するだろう」と話した。