ロシアのプーチン大統領
◇ＩＣＣ「プーチンに『児童違法移住』戦犯責任」
ＩＣＣは１７日、声明を通じ「プーチン大統領にウクライナ占領地域からロシア連邦に児童を違法移住させた戦争犯罪に対し責任があると判断できるだけの合理的根拠がある」と逮捕状発給の背景を明らかにした。
裁判所はプーチン大統領とともに、マリア・リボワベロワ大統領全権代表に対しても同じ容疑で逮捕状を発行した。英テレグラフはリボワベロワ氏がプーチン大統領の児童強制移住政策を救助活動に偽装することに関与したと報道した。ロシアはこうして移住させたウクライナ児童への再教育を通じ政治的思想を注入しているというのが西側メディアの見解だ。
ロシア側はこれまで人道主義的目的で孤児などウクライナのドンバス地域の児童２０００人を自国に移住させたと主張してきたが、これに対しＩＣＣが戦争犯罪に該当すると明示したものだ。ウクライナは開戦後に両親の同意なくロシアに拉致された児童が現在までに最小１万６２２６人に達するとみている。強制移住はＩＣＣ設立規定であるローマ規定に基づき犯罪と認定される。
ＩＣＣは国際社会に深刻な犯罪に及んだ個人を該当国が起訴できない時に個人を捜査し処罰する唯一の常設国際機関だ。集団殺害、戦争犯罪、反人道的犯罪、侵略犯罪などを扱う。
ＩＣＣがこれまで国家元首クラスに逮捕状を発行したのはスーダンのバシル元大統領、リビアの最高指導者カダフィ氏の２人だけだ。特に戦争犯罪が現在進行形である中で現職国家元首にＩＣＣが逮捕状を発行したのは異例なことだと米ニューヨーク・タイムズは報道した。
◇プーチン大統領、法廷に立つかは未知数
しかしプーチン大統領が国際法廷に実際に立つかは未知数だ。逮捕状発給後に個別の国がＩＣＣ規定と国内法手続きにより逮捕と引き渡し請求を履行しなければならないが、ロシアは２０１６年にＩＣＣから脱退した非加盟国で自発的協力を得るのが容易でないと予想される。ＩＣＣは被告人が参加しない欠席裁判を認めておらず、令状執行を強制する権限もない。
こうした状況から、実際に執行するかとは関係なく、逮捕状発給それ自体だけで象徴的意味を持つという分析が出ている。ニューヨーク・タイムズは「今回のＩＣＣの決定は侵攻１年を超えて処罰を受けずにいるプーチンとその周辺人物に警戒心を呼び起こさせ道徳的な重みを実感させた」と伝えた。
一方ではＩＣＣに加盟する１２３カ国がプーチン大統領を被疑者として逮捕できるだけに今後ロシアが国際社会で孤立する効果があるとＣＮＮは伝えた。
一部ではミロシェビッチ元ユーゴスラビア大統領らが戦争犯罪容疑により国際法廷で処罰された事例があるだけに、プーチンも結局法廷に立たされるだろうという観測もなくはない。
ウクライナ側はＩＣＣの逮捕状発給に歓迎の意向を明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日夜、「歴史的な決定。テロ国の指揮権を持つ最高指導者の命令がなければ強制移住犯罪は不可能だっただろう」と話した。ウクライナ国防情報総局ではＩＣＣの逮捕状発給後にロシア大統領府がプーチン大統領の後任物色に出たとの主張が出たりもした。
ロシア側はＩＣＣの決定を無効だと一蹴した。ロシア大統領府のペスコフ報道官はツイッターに「ロシアは他のさまざまな国と同じくＩＣＣの管轄権を認めていない。したがってこうした決定はロシア連邦に対し法的な観点で無効だ」とした。
◇プーチン大統領、これ見よがしにウクライナの占領地視察
こうした中、プーチン大統領は今回の侵攻で占領したウクライナ東部ドンバス地域のマリウポリを視察するなど異例の公開行動を継続した。ロシア国営タス通信は１９日、「プーチン大統領がマリウポリを実務訪問し市内の複数の場所を視察した」と伝えた。開戦後にプーチン大統領のウクライナ国内の占領地訪問が公開されたのは今回が初めてだ。
マリウポリは昨年３月１７日にロシアが劇場を爆撃し最小６００人が死亡するなど戦争初期にウクライナ南部で最も残酷な戦争犯罪が起きた地域だ。プーチン大統領がこうした地域を電撃的に訪問したことは戦争犯罪容疑で自身に対する逮捕状を発行したＩＣＣを狙って挑発的にこたえたものとの分析が出ている。
プーチン大統領は１８日にはこれ見よがしにクリミア半島をサプライズ訪問した。クリミア強制併合９周年を迎えての訪問だった。ニューヨーク・タイムズは「（プーチンのクリミアとマリウポリ）訪問はＩＣＣの逮捕状発給に対するクレムリンの抗弁ジェスチャーでもある」と解説した。
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