１９９８年の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相の韓日共同宣言後も両国関係は揺れ動き続けた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は日本との歴史戦争を宣言し、李明博（イ・ミョンバク）・野田会談は慰安婦問題で言い争って終わり独島（ドクト、日本名・竹島）訪問につながった。朴槿恵（パク・クネ）大統領時代にも慰安婦問題で対立していて２０１５年に合意を生み出したが、文在寅（ムン・ジェイン）政権で形骸化された。２０１８年の強制徴用関連の大法院（最高裁）判決は韓日両国を劇的に分けた。文在寅・安倍政権当時の韓日関係は最悪だった。両国関係を最も良かった金大中・小渕時代に戻そうというのが今回の首脳会談の趣旨だ。


今回の首脳会談は両国関係の障害を除去し包括的に関係を増進して一段階高い関係に進化させることに焦点が置かれた。まず韓国政府傘下財団による第三者弁済を根幹とする強制徴用解決策を基に外交的対立を鎮め、この問題と関連した問題を一気に解決しようと確認した。日本が輸出規制をなくすことにし韓国はＷＴＯへの提訴を取り下げる同時行動を取った。ホワイトリスト復帰は日本国内の法手続きが必要だが速やかにこれを解決して原状復帰するということで合意した。韓国に対する報復措置をすべて取りやめるという意味だ。ＧＳＯＭＩＡを完全正常化すると宣言することにより情報交流の障害もなくした。大法院判決で乱れた韓日関係を２０１７年以前に戻す正常化措置だ。両国政府間の戦略的疎通強化に向け当局間の安全保障対話、次官級戦略対話を再開し、経済安全保障協議体新設に合意した。さらに韓国全経連と日本経団連は韓日未来パートナーシップ基金を作ることにした。過去史解決が未来の協力につながるのが望ましいという判断の反映だ。両国の財界が基金を集めて国際秩序の共同守護、経済安全保障での共同対処、新技術時代への準備、未来世代の交流と協力促進に出ることにした。未来に対する共同投資といえる。