韓国大統領室の金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の韓日首脳会談で、慰安婦と独島（ドクト、日本名・竹島）問題が議論されたという趣旨の日本メディアの報道と関連し、「首脳会談でやりとりした首脳らの対話はすべて公開することはできない」と話した。

金次長は１８日、ＹＴＮテレビのニュース番組に出演し、「（岸田首相が）慰安婦合意を確実に履行してほしいという要請をしたのか」という質問にこのように答えた。

その上で「２０１５年の韓日慰安婦合意の当事者のうち１人が当時外相だった岸田首相。痛切な反省と謝罪をそのまま朗読し、きっかり３年後に韓国が和解・癒やし財団を解体してしまった」と批判した。


彼は日本が２０１５年の慰安婦合意により和解・癒やし財団に出資した１００億ウォンのうち５６億ウォンが残っており、残りの資金は当時慰安婦生存者４７人中３５人に支払われたとして当時の合意が現在も有効だという韓国政府の立場を繰り返し強調した。

金次長は、独島関連言及はあったのかと問われると、「ホットイシューになれない。現在韓国が占有している韓国の地。私の記憶では最近日本の当局者が韓国に独島の話をした記憶はない」と答えた。

今回の韓日首脳会談と成果に対しては、「結局最初のボタンははめた。日本政府は昨年５月の尹錫悦政権発足後少しずつ心を開いてきた。それが決定版としてひとつの結果として出てきて新たな始まりを知らせることが今回の首脳会談」と自評した。

金次長は、日本政府が謝罪や反省に具体的に言及しなかったという批判が出ていることに対しては「韓国外交部が集計した日本の韓国に対する公式謝罪は２０回を超える。今後（会談内容）履行過程で韓日間の政界と市民社会交流が広がり信頼が積み上がるならば、そして日本側と国内政治でもう少し肯定的な環境が作られるならばまた見守ってみるべきことと考える」と説明した。

また、韓国政府の強制徴用賠償解決策に対する日本の反応を問われると、「事実日本が驚いた。『こうやれば韓国国内政治が大丈夫かわからないが、われわれ（日本）としてはこれが待ち望んだ解決策のようだ（という反応だった）』と伝えた。

一方、大統領室は前日「１６日に開かれた韓日首脳会談で慰安婦問題であれ、独島問題であれ議論されたものはない」と明らかにした。