１９９８年１０月当時、金大中（キム・デジュン）大統領が日本を国賓訪問し、東京迎賓館で小渕恵三首相との首脳会談に先立ち握手をしている。［中央フォト］
「ひとまず解決過程に入った。解決過程をトンネルに例えれば、入口の部分ではなく半分以上入ったと考える。日本から見ると韓国大法院判決から出てきた徴用問題はもう解消された格好になった。強制徴用葛藤は韓国政府が引き受けて解決する問題になった。徴用の代わりに反日感情が新たな問題に浮上した」
－－韓国は来年４月まで大きな選挙はないが、日本は４月に地方選挙を控えていて岸田首相は身動きできる幅が狭そうだ。今後、緩急や速度調節は必要だろうか。
「首脳会談１回で懸案を完全に解決することはできない。日本の４月選挙前は日本から度量の大きな譲歩を引き出すのは難しいと考えなければならない。選挙が鼻の先なので、日本執権自民党からは『具体的に謝るな』という注文が強いという。したがって今回の会談を終わりだと考えてはならない。日本の４月地方選挙以降まで視野に置いて、選挙以降に何をもう少し確保することができるのか確認しなければならない。緩急と速度調節が必要のようだ」
－－安保協力に追加することは。
「高まる北朝鮮の核・ミサイル脅威、中国の台頭、ウクライナ戦争以降の中朝露の密着接近など、近来の周辺安保状況の変化に照らしてみると、ＧＳＯＭＩＡの正常化はもちろんのこと、韓日関係の改善と韓日米の協力増大は当然の指向点だ。日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）にも、どのような形態でもよいので協力できる方法を探らなければならない」
－－韓日関係の改善には賛成しながらも今回の強制徴用解決策には反対が多い。
「そのため進歩・保守を網羅した『超党派的賢人会議』を作り、解決策を導き出して意見を取りまとめようと数回提案したが、歴代政権は聞く耳を持たなかった。尹政府一人で解決策を作って推し進めたせいで今６０％近い反対が出てきた。このような雰囲気では首脳外交と韓日関係改善、韓日米共助強化政策が十分な力を得にくいのではないかと思えて残念だ」
－－徴用問題は文在寅政府も解決できなかったジレンマだ。
「２０１２年と２０１８年の大法院判決で韓国政府が国内法（大法院判決）と国際法（韓日請求権合意）の間に挟まるジレンマに陥った。国際条約と国内判決の間で文政府は国内法のほうに立ったため日本の強い反対に遭った。文喜相（ムン・ヒサン）案は国内判決と距離があった。尹政府案は文喜相案と似ているが法制化しないという点が違う。尹政府がしかたなく国内法の立場に立たないで、国際法の近くに立ったと考える。尹政府が現実的な方案を選んだと評価することができる。問題は国内判決と違った案は国民の支持を得にくく、反対陣営の攻撃対象になりやすいというところだ。したがって反対陣営と協議する政治的プロセスが不可欠だった。これが強制徴用問題解決の核心だ」
－－少し急ぎすぎたという声がある。
「国内でもっと説明すれば日本との協議を少し違ったものにできたのではないかと思うと残念な気がする。日本が４月の選挙のために柔軟性を発揮しにくかった点もある。４月以降まで交渉することも代案になりえたかもしれない。何よりもなぜ韓国企業のお金で賠償することが避けられないのかを最高位級が立ち上がって精巧な論理で国民を説得できたらよかった。政府一人でやっては解決しない。今回提示した解決策を巡り、国内政治的プロセスを踏まなければならなかったがそれがゼロだった。韓日の歴史のように、非常に政治的な問題を極めて非政治的に扱った。その場でそのまま行政的手続きだけがあった」
－－今からでも世論をまとめて立法化手順を踏まなければならないだろうか。
「文喜相案のように立法化をすれば一部被害者の法的異議提起を防ぐことができる。立法化をするのなら尹政府執権初期に推進するべきだった」
－－強制徴用解決策が「第２の慰安婦合意」になる憂慮はないか。
「進歩陣営との疎通が不足した状態で解決策が出てきた。反対世論が高い今、妙案はない。今からでも政府が国内で反対陣営と疎通をもっと多く図るようにして国内の反発を和らげ、日本と持続して協議し、呼応を引き出す方法しかない」
－－４月下旬の米国国賓訪問、５月初めの広島主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）出席を控えて尹大統領は外交舞台をどのように活用しなければならないだろうか。
「強制徴用解決策に否定的な世論のうち相当数は韓国が日米主導の構図に過度に傾倒することを警戒している。韓国が強制徴用問題に対して日本に譲歩しすぎたまま韓日関係の改善に出たと疑っている。政府はこのような世論の流れを鋭敏に読み取り、慎重で洗練された対応をしなければならない。ドライブをあまりにも強くかければ政治的逆風が吹きかねない」
－－政界と国民に言いたいことは。
「今回の徴用解決策がやや不足しているのは事実だが、それでも国論分裂が深刻に広がって反日国民感情が高まるのは国益の側面で望ましくない。政府と官僚、進歩・保守関係なく目を少し違う方に転じてほしい。強制徴用問題対応過程で政府も政界も司法府も弱さを露呈させた。我々自ら問題に取り組んでこそ、日本の前で堂々と胸を張ることができる。もう少し賢く、もう少し有能な外交をする新たな契機にしてほしい」
韓日首脳、最初のボタンをうまくかけたので緩急調節して世論の説得を」（１）
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