しかし、これによって尹大統領が韓国国内で受けた政治的被害は一つや二つではない。「屈辱外交」の批判が殺到して上昇傾向だった支持率は下落傾向を免れなかった。野党の反日キャンペーンが猛威を振るい「第２の李完用（イ・ワニョン）」のような極言まで聞かざるを得なかった。それだけに、１２年ぶりに開かれた首脳会談で日本政府が尹大統領が苦労して始めた関係正常化の糸口にどのように応えるかに注目が集まったのは当然だ。


日本が尹大統領の訪日に合わせてシャトル外交の復元に合意し、半導体３大コア素材の輸出規制を４年ぶりに解除したのは意味が小さくない。韓日関係の代表的な障害が消え、両国の交流地平が拡張される契機になったためだ。しかし、主な懸案である徴用問題に対して岸田首相は「韓国政府の措置を高く評価する」としながらも「歴代内閣の歴史認識を継承していく」という日本の従来の立場を繰り返す水準にとどまった。徴用に責任のある被告企業を含め、日本側が徴用被害者賠償に参加できないという立場であることも残念だ。このような結果を意識してか、両首脳は会談後、共同宣言の代わりに記者会見で各自の立場を明らかにする水準にとどまった。それだけ双方が膝を突き合わせて解決すべき課題が多いという意味だ。