ロシアが２０３０年までにウクライナと国境を接したモルドバを衛星国化する具体的な計画を持っているという暴露が出てきた。先月ロシアのプーチン大統領のベラルーシ吸収統合計画が盛り込まれた秘密文書が流出したのに続くもので、最近のモルドバの不安な政局もあり波紋が予想される。

ヤフーニュースが１４日にウクライナメディアのキーウインディペンデント、独日刊紙南ドイツ新聞などで構成された国際ジャーナリストコンソーシアムとともに入手した文書によると、ロシアは７年以内にモルドバから西側の影響力を完全に遮断し親ロシア政府を建てる計画だと明らかになった。このコンソーシアムはこれに先立ちベラルーシ関連の秘密文書を暴露している。




ウクライナとルーマニアの間に位置したモルドバは人口２５４万人にすぎない小国であり欧州の貧困国だ。旧ソ連構成国だったためロシアがウクライナを侵攻してから「プーチンの次のターゲット」という不安に苦しめられた。最近ロシアがサボタージュ（破壊工作）を通じて親西側政権を転覆させようとしているという情報が公開され混乱していたところにロシアの計画が盛り込まれた文書が公開されたのだ。

２０２１年にプーチン大統領直属の対外協力局から流出したと推定されるこの文書の核心は、モルドバをロシアの衛星国にするというものだ。分野を政治・軍事部門、経済部門、文化部門の大きく３通りに分類し、時期を短期（２０２２年）、中期（２０２５年）、長期（２０３０年）に分けて細部目標を設定したという点でベラルーシ文書と構成が同じだ。文書作成にはロシア連邦保安局（ＦＳＢ）と対外情報局（ＳＶＲ）が関与したことが把握された。

プーチン大統領の最優先目標は「モルドバの内政に干渉して影響力を強化しようとする米国、欧州連合（ＥＵ）、トルコ、ウクライナなどに対応すること」だ。このためモルドバ議会などにロシア側関係者を送り込み、究極的には親ロシア政府を樹立して事実上ロシアがモルドバを思うままにするという計画だ。クレイマー元米国務次官補は「この文書にはモルドバを独立国と認めず衛星国として扱おうとするプーチンの強い意志が込められた」と分析した。

ＥＵ加盟を夢見るモルドバをロシア主導のユーラシア経済連合に引き込むのもプーチンの主要目標のひとつだ。モルドバはユーラシア経済連合に２０１７年からオブザーバーとして参加してはいるが、サンドゥ大統領率いる親西側政府はＥＵ加盟を望んでいる。最近の世論調査（国際共和主義協会）によると、ＥＵ加盟に対する支持率が６３％に達するほど、国民世論も西側編入に傾いている。モルドバは昨年３月にＥＵに緊急加盟申請書を提出し現在候補国の状態だ。

親ロシア性向の報道機関と非政府組織（ＮＧＯ）ネットワークを拡大し、メディア・文化分野でロシアの影響力を拡大しようという野心も目に付く。ヤフーニュースは「モルドバにはＮＧＯを標榜しながら実際にはロシアの支援を受けて運営され、親ロシア求心点の役割をする所が多い。特に若い世代を狙っており悩みの種」と報道した。このほかモルドバの学生たちがロシア語教育を受けられるように支援するという内容などが含まれた。

米ホワイトハウスは１０日、最近モルドバで親西側政府に対する反政府デモが続いていることをめぐり裏にロシアがいると批判している。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー調整官は「ロシアがモルドバを不安定にさせようとしているという情報を入手した。ロシア政府はここに親ロシア政府を樹立することを目標にしている」と明らかにした。今回の文書がホワイトハウスの発表を裏付けた格好だ。