大統領室外交安保核心参謀はこの日、事前の会見で「１６日の岸田文雄首相との首脳会談以降、共同記者会見を通じて順に会談結果を紹介することにした」とし「韓日首脳の共同宣言はない」と話した。「１０年間余り韓日関係が硬直し、２０１８年以降、さまざまな重要な事件が起きて不信が重なった。その後両国首脳が改めて再会する席で、これまでの立場を総整理してちゃんとした文面にするには時間が足りない」と説明しながらだ。与党核心関係者は中央日報に「首脳会談直後、韓日間で新たな未来を開く構想や合意事項を協議する韓日未来準備委員会の発足を発表すると理解している」と伝えた。


崔相穆（チェ・サンモク）経済首席は記者団と別途で会い「尹大統領が訪日途中に全国経済人連合会（全経連）と経団連（日本経済団体連合会）が主管する韓日ビジネスラウンドテーブルに出席して両国間の経済協力ビジョンを提示する予定」と伝えた。この席には金秉準（キム・ビョンジュン）全経連会長職務代行と韓日経済協会長であるキム・ユン三養（サムヤン）ホールディングス会長、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）ヒョンデ（現代自動車）グループ会長、具光謨（ク・グァンモ）ＬＧグループ会長など４大グループのトップも出席する。