韓日関係が改善されつつあるなかで韓国を訪れる日本人観光客が１０年前の水準まで回復すれば約５兆２０００億ウォン（約５３８０億円）規模の生産誘発が発生するという分析が１５日、公表された。

韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」傘下の韓国経済研究院は、この日公開した報告書「訪韓日本人観光客増加の国内経済波及効果」で明らかにした。

報告書によると、２０２２年韓国を訪問した日本人観光客数は２５万９０００人で、１０年前の２０１２年３４２万３０００人に比べて３１６万４０００人減少した。


研究院は日本人観光客の減少原因として新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による入国統制影響とあわせて２０１９年７月日本輸出規制以降に悪化した韓日関係が影響を及ぼしたとみている。

外国人観光客全体における日本人観光客数の比率は２０１９年月平均２２．１％から２０２２年７．３％に減った。

研究院が分析した結果、日本人観光客が１０年前の水準に回復すれば国内観光産業活性化で創出される生産誘発効果は約５兆２０００億ウォンに達した。

項目別にはショッピング分野２兆３００億ウォン、宿泊１兆３４００億ウォン、飲食品の購入１兆６００億ウォン、交通２８００億ウォンになると推算した。付加価値誘発効果は合計２兆３０００億ウォン、国内就職誘発効果は２万９０００人に達した。

韓国経済研究院経済政策室のチュ・グァンホ室長は「日本人観光客の拡大は国内経済に相当な波及効果をもたらすだけに韓日外交関係改善努力で萎縮した両国間の人的交流を活性化する必要がある」と話した。