日帝強制動員被害者支援財団（理事長・沈揆先、以下、支援財団）が韓国政府の徴用問題解決策「第三者弁済案」を推進するための財源確保に向けて足を踏み出した。

駐韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）が１４日午後、支援財団に寄付金入金を完了したのに続き、ポスコも最近、取締役会の議決を経て１５日、支援財団に４０億ウォン（約４億１３００万円）の寄付金を納入した。これに先立ちソウル大総同窓会は１０日、支援財団に１０００万ウォンを寄付した。支援財団が２０１８年に大法院（最高裁）の確定判決を受けた強制徴用被害者１５人に支払う金額は損害賠償金・遅延利子・訴訟費用など約４０億ウォン。

政府は第三者弁済案を発表する当時、韓国・日本企業の自発的寄与を通じて財源を確保する計画だった。にもかかわらずＡＭＣＨＡＭは韓日両国の歴史問題であり韓国大法院の判決に基づく法的紛争の強制徴用問題の解決に参加した。政府関係者は「ＡＭＣＨＡＭが１４日晩、支援財団への寄付金納入を完了し、韓日葛藤懸案の強制徴用問題の解決を支持する意思を表明した」とし「ＡＭＣＨＡＭの寄付をきっかけに韓日企業以外の他の国でも各界各層の自発的な寄与が続くことを希望する」と述べた。


これに先立ちＡＭＣＨＡＭのジェームズ・キム代表は８日、自発的寄与を決めたことについて「敏感な歴史問題の議論と関連し、韓日政府が発表した歴史的合意を歓迎する」とし「こうした画期的な合意を支援するため、ＡＭＣＨＡＭは日帝強制動員被害者支援財団に寄付し、会員会社の支援を促す」と述べた。

ポスコは１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けた国内企業・公共機関のうち初めて自発的な寄与をした。政府筋は「政府が推進する強制徴用解決策に寄与するポスコが取締役会の議決を経て支援財団に自発的に寄与した」とし「ポスコは過去の支援財団設立当時に１００億ウォンを寄付することを約束し、このうち残りの４０億ウォンを今回納入することを伝えてきた」と話した。

これに先立ちポスコは２０１２年、支援財団に１００億ウォンの寄付金を出すことを決めた。「対日請求権資金で設立されて成功した代表的な企業という道義的認識の下、強制徴用被害者に対する汎国家的支援に参加する」という趣旨だった。その後、２０１６年と１７年にそれぞれ３０億ウォンずつ出捐し、計６０億ウォンを支援した。このお金は現在、支援財団が強制徴用被害者を支援するための基本資産として活用されている。

ポスコ関係者は「財団に１００億ウォンを出捐するという約定書に基づき、残りの４０億ウォンを政府の強制徴用解決策発表の趣旨に合うよう自発的に出捐することにした」とし「今回の政府の発表を受け、留保していた残余約定額４０億ウォンを出捐することで、ポスコは財団との約束を履行することになった」と説明した。

支援財団は第三者弁済案を推進するための財源確保の敷居を越えることになった。韓国政府は強制徴用問題の解決策として第三者の支援財団が日本被告企業（三菱重工業・日本製鉄）が支払うべき損害賠償金を弁済するという内容の解決策を発表したが、弁済金の財源が確保されていないあいまいな状態を終えることになったのだ。

ただ、支援財団の立場では「プラスアルファ」が必要な状況だ。ポスコが出捐した４０億ウォンは当初の１５人の確定判決被害者ではなく約２１万人の強制徴用被害者全体のために使用されるべき寄付金であるからだ。訴訟を提起していない被害者の場合、自分たちのために使われるべきお金が第三者弁済に使われる点に不満を抱く可能性がある。

沈揆先（シム・ギュソン）支援財団理事長は昨年末から被害者の遺族で構成された特別委員会と諮問委員会の委員と会い、請求権協定の恩恵を受けた企業の寄付金が第三者弁済に使用される可能性に言及し、説得作業をしてきたという。外交情報筋は「沈揆先理事長が全国を回って財団特別委員会と諮問委員会の委員に会って説得し、同意を受けた」とし「ポスコなどの寄付金で４０億ウォンを第三者弁済に使う場合、必ずそれに相応する４０億ウォンの寄付金をまた用意し、このお金は第三者弁済とは関係のない徴用被害者と遺族のために使うという趣旨だった」と伝えた。