尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は韓日首脳会談を控えて日本メディアと行ったインタビューで、韓国政府が発表した日帝強占期の強制徴用被害者賠償解決法について「大統領選出馬前から『第三者弁済』方式が合理的ではないかと考えていた」と述べた。

１５日、読売新聞は前日に尹大統領とソウル大統領執務室で１時間２０分ほど単独インタビューを行ったとし、該当内容を報じた。尹大統領はインタビューで日帝強占期の強制徴用被害者賠償問題についてこのように述べた。

尹大統領は韓国政府が発表した徴用問題の解決策が今後の韓国の政権交代などで再燃しかねないという日本国内の懸念については「後で求償権の行使にならないようにする解決策だ」とし「その部分は心配に及ばないと判断している」と述べた。


読売新聞は、尹大統領が日本の被告企業が徴用被害者に賠償するよう命令した２０１８年の韓国大法院（最高裁）の判決と１９６５年の韓日請求権協定の間に「矛盾」があるとの認識を示したと伝えた。これについて尹大統領は「調和するように解決するのが政治指導者の責務だ」と述べた。

尹大統領は１６～１７日に日本を訪問し、岸田文雄首相と首脳会談を控えている。尹大統領は「訪日することになったこと自体が（両国関係の）大きな進展」と述べた。

また、「両国関係の正常化は両国共通の利益に合致するだけでなく、国際社会に非常に肯定的なシグナルになると期待している」と強調した。

さらに、厳重になる北東アジア情勢を考慮すれば、日本との関係改善が必ず伴わなければならないと力説した。

尹大統領は韓日首脳が相手国を定例的に訪問する「シャトル外交」再開の必要性に言及し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされている韓国、米国、日本の協力が非常に重要だと指摘した。

そして、韓国と日本が北朝鮮ミサイルを探知・追尾するレーダー情報の即時共有を進める意向を明確にした。

韓日安保協力の障害物と指摘される２０１８年の韓日レーダー・哨戒機問題についても「当局間の信頼も高まるべきだ」とし、「そうなると見ている」と述べた。

ただし、尹大統領は韓国の一部にある独自の核保有論を否定し、米国の拡大抑止を強化する方向で安保危険に対処する」と述べた。

尹大統領は、日本政府が安保政策を画期的に転換し、敵基地を攻撃できる「反撃能力」保有方針を確定したことについて、「北朝鮮の中距離ミサイルが日本列島を通過する状況だ」と理解する意思を示した。