尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が初めてまとめた統一教育指針書に５年前に削除した「大韓民国が韓半島（朝鮮半島）内の唯一の合法政府」という表現が復活した。また、「北朝鮮の人権」問題と憲法的価値である「自由民主主義」を強調した。

国立統一教育院は１４日、このような内容が盛り込まれた『２０２３統一教育基本方向』『２０２３統一問題理解』『２０２３北朝鮮理解』など統一教育基本書３つを発刊したと明らかにした。特に、統一教育目標などを盛り込んだ指針書『２０２３統一教育基本方向』は、２０１８年『平和－統一教育方向と観点』というタイトルでまとめられた後、５年ぶりに改編された。統一教育院は「（新しい指針書は）憲法第４条が明らかにした『自由民主的基本秩序』と『平和的統一政策』など憲法的原則を明確に強調した」と説明した。

今年の指針書には文在寅（ムン・ジェイン）政府当時削除した「国連は大韓民国政府を韓半島内の唯一合法政府として承認した」という表現が再び盛り込まれた。２０１８年の指針書は「南北は大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国という二つの政府をそれぞれ樹立することになった」と表現した。


北朝鮮の核開発に対する見方も変わった。５年前には「軍事力の優位性を確保し、対外的には交渉手段として活用し、内部的に体制の結束を図っている」と記したが、今年の指針書では「北朝鮮は核開発を通じて韓半島や世界平和を脅かしている」としたうえで、「特に金正恩（キム・ジョンウン）政権に入ってからは独裁体制の維持に向けた核・ミサイルの開発にさらに集中している」と記した。

北朝鮮体制に関して新しい指針書は「統治者の偶像化のために無条件で忠誠を求める首領中心の１人独裁体制」と記した。５年前にはなかった「独裁」という表現が入った。