「(ハンコックタイヤ大田工場)第2工場は全焼し崩壊した状態です」。
13日午前11時20分、大田市(テジョンシ)のハンコックタイヤ大田工場前で開かれた大田消防本部の会見内容だ。火災現場は凄惨だった。工場の建物はすべて焼け落ち鉄骨の骨組みまで崩れ落ちた。住民らは「人命被害がなかったのは幸い」と話した。
この日午前10時ごろまで現場では黒い煙が立ち上っていた。放水機と消防ヘリコプター9機が水を注ぎ込んだが火事が起きた面積があまりにも広く鎮火が容易でなかった。消防当局は工場内に水が届きやすくなるよう掘削機で構造物を取り壊した。真っ黒な煙が灰色に変わったのは午前11時を前後してからだ。前日午後10時9分ごろに火災が発生してから13時間ぶりだ。
大徳(テドク)消防署のカン・ウィヨン署長は会見を通じ「火災は第2工場内のタイヤを成型する加硫工程がある12棟から始まったと推定され、現在(第2工場は)全焼した」と明らかにした。消防署員1人が軽傷を負い治療中であるのを除くと特別な人命被害は発生しなかった。ただ第2工場と物流棟(第3倉庫)に保管中だったタイヤ21万本が焼けた。別の物流倉庫に保管されていたタイヤ20万本は火が遮断され焼けなかった。
ハンコックタイヤ大田工場火災は初期対応に失敗して拡大したものと当局は推定した。ハンコックタイヤ関係者は「非常ベルが鳴り自分たちで初期消火を試みたが失敗した。火があまりに大きくなり消防に通報した」と説明した。
強風が初期鎮火を難しくしたと推定される。事故当時の風速は3.7メートル、瞬間最大風速9.9メートルに達した。火災が起こった第2工場は鉄骨構造物で難燃性プラスチックパネルを内装材に使った。第1工場は消防当局が火が燃え広がるのを防いで被害を受けなかった。
ハンコックタイヤによると、1979年に竣工した大田工場は年間2300万本のタイヤを生産するアジア最大規模だ。生産製品の65%が輸出され残り35%が韓国の自動車業界に供給される。
第2工場は事実上全焼した状況のため再稼働までは相当な時間がかかる見通しだ。ハンコックタイヤは内外の別の生産拠点に生産を割り振って供給への影響を防ぐよう協議している。ハンコックタイヤは韓国国内に大田と錦山(クムサン)、海外には中国3カ所と米国、ハンガリー、インドネシアに各1カ所の8カ所の生産拠点を運営している。
ハンコックタイヤ関係者は「大田第1工場は被害がなく海外に6カ所の工場がありそちらで対応が可能か分析中。第2工場の再稼働時点はひとまず火災原因糾明が終わった後に状況を見て予想できるだろう」と話した。
韓国の自動車業界もタイヤ製品需給支障の可能性を注視している。現代自動車グループは「在庫現況を把握した結果現在までタイヤ供給に支障はない。長期化に備えた対応策をまとめている」と明らかにした。
ハンコックタイヤ大田工場は2014年にも火災事故を起こしている。当時は倉庫内部と18万3000本のタイヤ製品が焼け66億ウォン相当の財産被害を出した。
13日午前11時20分、大田市(テジョンシ)のハンコックタイヤ大田工場前で開かれた大田消防本部の会見内容だ。火災現場は凄惨だった。工場の建物はすべて焼け落ち鉄骨の骨組みまで崩れ落ちた。住民らは「人命被害がなかったのは幸い」と話した。
この日午前10時ごろまで現場では黒い煙が立ち上っていた。放水機と消防ヘリコプター9機が水を注ぎ込んだが火事が起きた面積があまりにも広く鎮火が容易でなかった。消防当局は工場内に水が届きやすくなるよう掘削機で構造物を取り壊した。真っ黒な煙が灰色に変わったのは午前11時を前後してからだ。前日午後10時9分ごろに火災が発生してから13時間ぶりだ。
大徳(テドク)消防署のカン・ウィヨン署長は会見を通じ「火災は第2工場内のタイヤを成型する加硫工程がある12棟から始まったと推定され、現在(第2工場は)全焼した」と明らかにした。消防署員1人が軽傷を負い治療中であるのを除くと特別な人命被害は発生しなかった。ただ第2工場と物流棟(第3倉庫)に保管中だったタイヤ21万本が焼けた。別の物流倉庫に保管されていたタイヤ20万本は火が遮断され焼けなかった。
ハンコックタイヤ大田工場火災は初期対応に失敗して拡大したものと当局は推定した。ハンコックタイヤ関係者は「非常ベルが鳴り自分たちで初期消火を試みたが失敗した。火があまりに大きくなり消防に通報した」と説明した。
強風が初期鎮火を難しくしたと推定される。事故当時の風速は3.7メートル、瞬間最大風速9.9メートルに達した。火災が起こった第2工場は鉄骨構造物で難燃性プラスチックパネルを内装材に使った。第1工場は消防当局が火が燃え広がるのを防いで被害を受けなかった。
ハンコックタイヤによると、1979年に竣工した大田工場は年間2300万本のタイヤを生産するアジア最大規模だ。生産製品の65%が輸出され残り35%が韓国の自動車業界に供給される。
第2工場は事実上全焼した状況のため再稼働までは相当な時間がかかる見通しだ。ハンコックタイヤは内外の別の生産拠点に生産を割り振って供給への影響を防ぐよう協議している。ハンコックタイヤは韓国国内に大田と錦山(クムサン)、海外には中国3カ所と米国、ハンガリー、インドネシアに各1カ所の8カ所の生産拠点を運営している。
ハンコックタイヤ関係者は「大田第1工場は被害がなく海外に6カ所の工場がありそちらで対応が可能か分析中。第2工場の再稼働時点はひとまず火災原因糾明が終わった後に状況を見て予想できるだろう」と話した。
韓国の自動車業界もタイヤ製品需給支障の可能性を注視している。現代自動車グループは「在庫現況を把握した結果現在までタイヤ供給に支障はない。長期化に備えた対応策をまとめている」と明らかにした。
ハンコックタイヤ大田工場は2014年にも火災事故を起こしている。当時は倉庫内部と18万3000本のタイヤ製品が焼け66億ウォン相当の財産被害を出した。
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