「韓日交渉は資産ではなく、いつも負債だ」。外交界の金言の一つだ。上手くやってこそプラスマイナスゼロ、交渉当事者にはほぼ致命打だった。今回の強制徴用「第三者弁済」解決案も世論（７～８日、韓国紙「毎日経済」）は「間違っている」　５７．９％、「うまくやった」３７．８％だ。反面、「日本との関係改善は必要」は６７．０％、「必要ない」は３７．３％だった。２０１５年末の慰安婦交渉直後にも「うまくやった」　２６％、「間違っている」は２倍以上の５６％だった。実に難しく、複雑微妙だ。

日本の立場は強硬だった。慰安婦交渉時は米国が日本を圧迫もしながら積極的に仲裁に出た。だが、今度は米国も期待の中で見守るだけだったという交渉チームの伝言だ。特にポスト岸田の有力候補の一人である自民党の茂木敏充幹事長が「退くな」という立場を守ったという。岸田首相も嫌韓感情の強い汎安倍派の顔色を伺わないわけにはいかなかった。日本交渉チームはこのような言葉を繰り返した。「何を合意したところで、４年後、韓国に再び民主党政権が生まれれば再びすべて覆すのに、どのような意味があるだろうか」。文在寅（ムン・ジェイン）政府の朴槿恵（パク・クネ）政府慰安婦協定破棄を繰り返し喚起した。「ゴールポストが毎回変わる」だった。

再び龍山（ヨンサン）大統領室。時間が流れれば韓国も総選挙政局だ。事案の引火性が大きくならざるを得ない。中道穏健指向である岸田首相の時に解決するのが得策で、その時期は今しかないというのが現実的判断だった。その次の対応策のディテールに対する尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の考えはこうだったという。「これは大法院判決という法的に提起された問題だ。法的にもたらされた問題が両国の安保・経済的障害物にエスカレートした事案だ。発生源である法的問題を先に解決して、今後その他の領域の両国関係進展に継いでいかなければならない」。


２０１８年司法府が強制徴用被害者訴訟を巡って取引を試みたという司法壟断事件当時、外交部に家宅捜索に入った中央地検のトップは尹大統領だった。「当時地検長だった尹大統領が外交部の強制徴用関連の記録と資料、内容を精読したものと理解する」と龍山関係者は伝えた。強制徴用慰謝料賠償は１９６５年韓日請求権協定と関係がないという２０１２年金能煥（キム・ヌンファン）大法官（最高裁判事）の判決はこれら諸事態の出発点。尹大統領は当時共に審理を担当した別の大法官に「その時どのような法的根拠と論理でこの判決が下されたか」と直接尋ねたという。返ってきた答えは「退任する金能煥先輩の最後の判決なので一度助けた」だった。あきれる過程というほかない。

半導体も選択に影響を及ぼした。政府高位関係者は「事実、米国が半導体工程で日本・オランダを核心パートナーにしようとする戦略が確認された」とし「競争力のある日本の半導体製作装備・素材・部品分野との韓日共助が急がれるという企業からの要請が少なくなかった」と説明した。グローバル・サプライチェーン（供給網）が自由民主主義の価値を共有する国家同士に再編される新たな必要も作用したといえる。


【コラム】韓日交渉のバックグラウンド…今からが始まりだ（２）