１２日、中央日報の取材によると、ＬＧグループオーナー一家の間に亀裂が生じたのは昨年からだ。ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長は昨年７月、具会長の母親のキム・ヨンシク夫人、妹のＬＧ福祉財団のク・ヨンギョン代表とク・ヨンス氏側から初めて内容証明書類を受け取った。法律代理人も指定せず、題名もない内容証明だった。キム夫人側は、法定相続比率（配偶者１．５対子ども１人当たり１）によって相続をやり直す必要があると主張し、具会長はこれを受け入れ難いと答えた。ただ、他の要求事項があれば考慮するという意思は伝えたという。


その後、相続税納付過程でも異常の兆しが現れた。ＬＧの事情に詳しい財界関係者は「故具本茂（ク・ボンム）元会長が２０１８年亡くなった後、相続人は相続税を５年間６回にわたって納付することにしたが、５回目の昨年１１月具代表側が税金を納付できないという意思を明らかにしてきた」として「当時具会長が延滞を防ぐために（相続税を）代納した」と話した。財界はこれを契機に遺産争いが水面上に上がってきたとみている。キム夫人側は今年初め、２回にわたって再び内容証明書類を送り、具会長側がこれに答えて２週間ほどが過ぎた先月２８日、相続回復請求訴訟を提起した。



韓国大手ＬＧの相続紛争が開始…「題名もない内容証明」が届いた（２）