韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が10日、第77期海軍士官学校の卒業式に出席した。尹大統領は祝辞で「世界の安保秩序は未曾有の挑戦に直面していて、北東アジアと韓半島(朝鮮半島)の安保状況はいつよりも厳しい」とし「海軍と海兵隊が強力な海洋強軍を構築し、力による平和の実現に率先してほしい」と述べた。続いて「強力な国防力があってこそ、相手の善意に依存する偽の平和でなく自らの力で安全を守る真の平和を構築することができる」と強調した。
祝辞の後には韓米同盟70周年を記念する行事が行われた。最新型戦闘機F35が急上昇機動した後、太極旗と星条旗を付けた韓米海兵隊上陸突撃装甲車の上陸作戦が続いた。尹大統領は海軍の最初のイージス駆逐艦「世宗大王」と国内の技術で設計された3000トン級潜水艦「島山安昌浩」に乗艦した。「島山安昌浩」では潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)作戦遂行手続きの報告を受けた。
尹大統領は海軍特殊戦戦団も訪れた。有事の際「金正恩(キム・ジョンウン)斬首作戦」など対北朝鮮特別任務を遂行する海軍司令部直轄の戦団だ。尹大統領は将兵に「最近の戦争様相は非対称戦と特殊戦で進行される」とし「必死即生の精神で実戦のような教育訓練にまい進してほしい」と伝えた。大統領室の関係者は「金正恩委員長にはB-1Bなど大型爆撃機に劣らず斬首作戦を担う特殊戦戦団も脅威の存在」とし「挑発を繰り返す北に対する警告メッセージが込められている」と説明した。
尹大統領が安保関連の活動をする間、大統領室は10日午前に発表された韓国ギャラップの世論調査結果に注目した。政府が6日に徴用問題解決策を発表したことに対する「世論成績表」という点でだ。韓国ギャラップが8、9日に全国の成人1002人を対象にアンケート調査をし、10日に発表した結果で、尹大統領の職務遂行に対する肯定的な評価は先週より2ポイント下落した34%だった。肯定的評価と否定的評価の理由ともに日本との外交への言及が急増した。肯定的評価の理由は「労働組合への対応」(17%)、「外交」(8%)、「日本との関係改善」(7%)の順で、否定的評価の理由も「日本との関係・強制動員賠償問題」(16%)と「外交」(13%)が最も多かった。
共に調査が行われた「日本関連認識調査」の結果はさらに否定的な評価が多かった。第三者弁済案について「国益のために賛成する」という回答は35%だったのに対し、「日本の謝罪・賠償がなく反対する」という回答は59%だった。「日本加害企業が未来の世代を対象に寄付すれば賠償したと見なすか」という質問にも「見なせる」が27%、「見なせない」が64%だった。韓日関係に関しても「一部譲歩してでも早期に改善すべき」は31%である半面、「日本の態度に変化がなければ急いで改善する必要はない」が64%だった。
大統領室は慎重な反応を見せた。大統領室の関係者は「今月の韓日首脳会談と4月の韓米首脳会談などの成果が出てきた後、総合的に評価を受けるべきではないだろうか」と述べた。政府も韓日間の協力強化を強調した。方文圭(パン・ムンギュ)国務調整室長も8日、全部処の次官を招集して両国協力アイテムの発掘を指示した。
祝辞の後には韓米同盟70周年を記念する行事が行われた。最新型戦闘機F35が急上昇機動した後、太極旗と星条旗を付けた韓米海兵隊上陸突撃装甲車の上陸作戦が続いた。尹大統領は海軍の最初のイージス駆逐艦「世宗大王」と国内の技術で設計された3000トン級潜水艦「島山安昌浩」に乗艦した。「島山安昌浩」では潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)作戦遂行手続きの報告を受けた。
尹大統領は海軍特殊戦戦団も訪れた。有事の際「金正恩(キム・ジョンウン)斬首作戦」など対北朝鮮特別任務を遂行する海軍司令部直轄の戦団だ。尹大統領は将兵に「最近の戦争様相は非対称戦と特殊戦で進行される」とし「必死即生の精神で実戦のような教育訓練にまい進してほしい」と伝えた。大統領室の関係者は「金正恩委員長にはB-1Bなど大型爆撃機に劣らず斬首作戦を担う特殊戦戦団も脅威の存在」とし「挑発を繰り返す北に対する警告メッセージが込められている」と説明した。
尹大統領が安保関連の活動をする間、大統領室は10日午前に発表された韓国ギャラップの世論調査結果に注目した。政府が6日に徴用問題解決策を発表したことに対する「世論成績表」という点でだ。韓国ギャラップが8、9日に全国の成人1002人を対象にアンケート調査をし、10日に発表した結果で、尹大統領の職務遂行に対する肯定的な評価は先週より2ポイント下落した34%だった。肯定的評価と否定的評価の理由ともに日本との外交への言及が急増した。肯定的評価の理由は「労働組合への対応」(17%)、「外交」(8%)、「日本との関係改善」(7%)の順で、否定的評価の理由も「日本との関係・強制動員賠償問題」(16%)と「外交」(13%)が最も多かった。
共に調査が行われた「日本関連認識調査」の結果はさらに否定的な評価が多かった。第三者弁済案について「国益のために賛成する」という回答は35%だったのに対し、「日本の謝罪・賠償がなく反対する」という回答は59%だった。「日本加害企業が未来の世代を対象に寄付すれば賠償したと見なすか」という質問にも「見なせる」が27%、「見なせない」が64%だった。韓日関係に関しても「一部譲歩してでも早期に改善すべき」は31%である半面、「日本の態度に変化がなければ急いで改善する必要はない」が64%だった。
大統領室は慎重な反応を見せた。大統領室の関係者は「今月の韓日首脳会談と4月の韓米首脳会談などの成果が出てきた後、総合的に評価を受けるべきではないだろうか」と述べた。政府も韓日間の協力強化を強調した。方文圭(パン・ムンギュ)国務調整室長も8日、全部処の次官を招集して両国協力アイテムの発掘を指示した。
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