趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官が１０日、韓国政府の徴用問題解決策である第三者弁済案について「長いあいだ無関心の中で埋もれていた高齢被害者と遺族の痛みを政府が責任感を持って積極的に抱えていくという意志の表明」と述べた。趙次官はこの日、ソウル中区（チュング）プレスセンターで行った会見で「（解決策の）不十分な点に対する指摘に留意しながら、解決策の履行過程で被害者と遺族の意見にさらに耳を傾けていく」とし、このように明らかにした。

６日の政府の徴用問題解決策発表以降、「余震」が続いている。梁錦徳（ヤン・クムドク）さんら一部の被害者と野党は今回の解決策を日本側に免罪符を与えた解決策だと批判した。国民の６割は解決策の核心内容に反対するという世論調査の結果もあった。韓国ギャラップが８、９日、１００２人を対象にアンケート調査をした結果、回答者の５９％は政府が発表した徴用解決策について「日本の謝罪と賠償がなく、反対する」と答えた。

政府は第三者の日帝強制動員被害者支援財団が日本被告企業（三菱重工業・日本製鉄）の代わりに強制徴用被害者に賠償金を支払うための財源を「韓日企業の自発的寄与」を通じて確保すると明らかにした。しかし２０１８年の大法院（最高裁）判決に基づき損害賠償金を支払う義務がある日本被告企業は第三者弁済過程に一切参加しないと予想される。外交部当局者はこの日、「開かれた門を通って（被告企業が）寄与する可能性は閉じていない」としながらも「短期間内に被告企業の寄与があるとは予想していない」と話した。


◆「市民団体の主張より多くの方が同意する可能性も」

政府の徴用問題解決策である第三者弁済案については、被害者の間でも立場が異なる。梁錦徳さんをはじめとする生存被害者３人は、日本被告企業でない日帝強制動員被害者支援財団が賠償金を肩代わりする場合はこれを受領しないという立場だ。半面、損害賠償金に関する財産権の継承を受けた多数の被害者の遺族は、第三者が弁済する賠償金を受領するとみられる。これに関し外交部当局者は「（被害者側の）市民団体が話す数より多くの方々が（第三者の賠償金）支払いに同意する可能性があるとみる」とし「１５人の被害者が最大限に政府の立場を理解して判決金を受領できるように努力する」と述べた。

政府は徴用問題が韓日間の核心懸案として急浮上するきっかけとなった「現金化措置」については、被告企業が請求異議の訴えを起こす形で問題が解決するとみている。三菱勤労挺身隊被害者の梁錦徳さん、金性珠（キム・ソンジュ）さんらは２０１８年の確定判決以降も損害賠償金を受けられない中、三菱重工業の国内資産を強制的に売却してこれを賠償金として活用してほしいと裁判所に要請した状態だ。現在、現金化要請は大法院（最高裁）で審理中だ。

外交部当局者は「日帝強制動員支援財団が判決金を肩代わりすることでこの問題が法律的に一段階すれば、日本被告企業は強制執行手続きから抜け出すためにもう一つの訴訟を提起しなければいけない」とし「裁判所で判決金が（被害者に）支払われたため（被告企業は）これ以上債務がないと確認すれば、日本被告企業は法律的な意味で（賠償責任が）解除されると予想している」と話した。

◆「徴用問題の解決策、未来志向的な接近」

一方、米国内では韓国の徴用問題解決策が韓米同盟と韓日米連携強化の潤滑油になるとみている。趙太庸（チョ・テヨン）駐米大使は９日（現地時間）、元駐韓米国大使を招請した韓米同盟７０周年行事で「今回の（解決策発表）決定が韓日両国、そして米国を含む３カ国が今後協力して前向きな結果を導出する多くの機会を提供するだろう」と述べた。続いて「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と政府はこの問題を政治的観点でなく戦略的観点、さらに広い未来志向的観点で接近しようとしている」と強調した。

ハリー・ハリス元駐韓米国大使は「尹大統領と岸田首相が政治力を発揮した」と評価した。さらに「我々は先祖の名誉を軽視してはいけないが、子孫の成功のための舞台を用意できるよう未来も眺めるべきであり、尹大統領と岸田首相がそれをやり遂げた」と述べた。１６日に日本で開催される韓日首脳会談については「岸田首相が尹大統領を日本に招待したのは大きな意味がある」とし「韓日関係と韓日米３カ国関係、そして確実に韓米同盟に非常に良い時期だ」と話した。