韓国政府が出した日帝強占期強制徴用被害者賠償解決案について国民１０人に６人が反対しているという世論調査結果が１０日、公表された。

韓国ギャラップが今月８～９日に全国満１８歳以上の男女１００２人を対象に調査を実施した結果、回答者の５９％が政府案に対して「日本の謝罪と賠償がないので反対する」と答えた。「韓日関係と国益のために賛成する」という回答者は３５％だった。６％は意見を留保した。

これに先立ち、韓国政府は２０１８年大法院（最高裁）で賠償判決の確定を受けた強制動員被害者に行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が判決金を弁済する方案を発表した。これによると、大法院で賠償確定判決を受けた被害者１５人は被告である日本企業ではなく日帝強制動員被害者支援財団から賠償金を受けることになる。


韓国ギャラップは「第三者弁済方案に対する賛成回答は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の職務肯定評価者と国民の力支持層で強い」としながら「保守層と６０代以上では第三者弁済方案に対する賛成が５０％前後で、反対も約４０％で少なくなかった」と分析した。また「与党支持層を除く多くの回答者は政府案に対する反対が優勢だった」と説明した。

もし日本加害企業が未来世代を対象に寄付するならこれを「賠償したと見る」という意見は２７％、「そうは見ない」という意見は６４％だった。

今後の韓日関係に対しては回答者の６４％が「日本の態度変化がないなら急いで改善する必要はない」と答える一方、「韓国が一部譲歩しても可能な限り早く改善しなければならない」という回答者は３１％だった。

日本政府の歴史認識についての質問には「反省している」が８％、「反省していない」が８５％であることが分かった。

今回の調査は無線（９５％）・有線（５％）電話面接方式で行われ、回答率は９．５％となっている。誤差範囲は９５％信頼水準で±３．１％ｐだ。

詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページで確認することができる。