韓国政府が発表した徴用問題解決策に対して野党の反発が激しい。発表の当日に「三田渡の屈辱に匹敵する外交史最大の恥辱であり汚点と批判した最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が、昨日は「国家の自尊心を踏みにじり、被害者の傷を２度引っ掻く癸卯勒約（韓日併合につながった乙巳勒約に２０２３年の干支の癸卯を合わせた言葉）も同然だ」と述べた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の三一節（独立運動記念日）演説を「李完用（イ・ワンヨン）の言葉とどこが違うのか分からない」（朴洪根院内代表）と非難したのをはじめ、韓日関係に対する民主党の言葉はさらに激しくなっている。言葉だけでなく民主党は国会本庁の前で時局宣言集会も開いた。

政府が発表した今回の解決策はもちろん完ぺきなものではない。未来志向的な韓日関係の突破口を開くための先制的決断という側面で、発表の内容だけを見ると韓国が損をするような印象がある。しかし今回の発表が全部ではない。「半分以上（水が）入ったコップが日本の呼応によって満たされることを期待する」という朴振（パク・ジン）外交部長官の説明のように、３月中旬と予想される両国首脳会談などを通じて、日本政府の謝罪や徴用企業の役割問題に追加の進展を期待できる。こうした状況で野党があたかも政府の発表を待っていたかのように扇動的な言葉で国民を分裂させてはいけない。そうでなくとも党代表の司法リスクに直面した状況で、その政治的意図をめぐり批判が出てくることも考えられる。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の５年を振り返ると、少なくとも韓日関係については民主党が堂々と声を高める立場ではない。文在寅政権の発足後に初めて撮った措置は、２０１５年に苦労して妥結した両国慰安婦合意の事実上の破棄だった。その後も２０１８年１０月の韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決から文大統領の退任まで、両国関係には「最悪」という修飾語が離れなかった。安倍晋三首相を頂点にした日本国内の保守強硬派の態度も問題だったが、文在寅政権は「土着倭寇」「竹槍歌」に象徴される対日強硬論で一貫し、「国内政治用の反日追求」という批判を免れなかった。


民主党出身の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が出した「韓日両国の企業と国民の自発的寄付金で強制徴用被害者に慰謝料を提供しよう」という徴用問題解決策も、文大統領と政府の消極的、責任回避的な態度で埋もれてしまった。民主党は尹大統領と政府を露骨に批判する前に、韓日関係を崖っぷちに導いた自分たちの過ちを先に省察するのが正しい。

尹大統領と政府の荷も軽くはない。政府の解決策に同意できない被害者と国民、必要なら野党に対する説得も積極的にしなければいけない。指導者間の談判と交渉を通して国民が納得できるほどの呼応措置も引き出す必要がある。より多くの国民の支持を受けてこそ大統領の決断の価値と重みも増すだろう。