政府が発表した今回の解決策はもちろん完ぺきなものではない。未来志向的な韓日関係の突破口を開くための先制的決断という側面で、発表の内容だけを見ると韓国が損をするような印象がある。しかし今回の発表が全部ではない。「半分以上（水が）入ったコップが日本の呼応によって満たされることを期待する」という朴振（パク・ジン）外交部長官の説明のように、３月中旬と予想される両国首脳会談などを通じて、日本政府の謝罪や徴用企業の役割問題に追加の進展を期待できる。こうした状況で野党があたかも政府の発表を待っていたかのように扇動的な言葉で国民を分裂させてはいけない。そうでなくとも党代表の司法リスクに直面した状況で、その政治的意図をめぐり批判が出てくることも考えられる。


文在寅（ムン・ジェイン）政権の５年を振り返ると、少なくとも韓日関係については民主党が堂々と声を高める立場ではない。文在寅政権の発足後に初めて撮った措置は、２０１５年に苦労して妥結した両国慰安婦合意の事実上の破棄だった。その後も２０１８年１０月の韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決から文大統領の退任まで、両国関係には「最悪」という修飾語が離れなかった。安倍晋三首相を頂点にした日本国内の保守強硬派の態度も問題だったが、文在寅政権は「土着倭寇」「竹槍歌」に象徴される対日強硬論で一貫し、「国内政治用の反日追求」という批判を免れなかった。