ソウル江南（カンナム）ある整形外科診療室で撮影された映像がネット上に無断流出して警察が捜査に入った中で、今年９月施行予定の手術室閉回路テレビ設置義務化法に火の粉が飛んだ。医療界からは今回の流出事故を巡り「懸念していた結果」という反応が出ている。

７日、警察などによると、有名芸能人をはじめ多数の女性患者を診療する場面が入ったある整形外科診療室内部のＩＰ（インターネットプロトコル）カメラ映像が最近ネット上に拡散した。有線・無線インターネットにつながっているＩＰカメラは映像をリアルタイムに送受信して遠隔で見ることができる。警察は映像が外部につながったＩＰカメラで撮影されたものであることから、ハッキングなどさまざまな可能性を念頭に置いて流出経緯を捜査する予定だ。

今回の事件を巡り、医療界では「懸念していたことが現実になった」という声が少なくない。一部の医者はこの日ＳＮＳに「予想していたこと」「このような問題が必ず起きると思っていた」という趣旨のコメントを相次いで投稿している。


患者情報流出は２０２１年に国会を通過した手術室閉回路テレビ設置義務化方案が入った医療法改正案に関連し、医療界がすでに言及していた懸念事案の一つだからだ。大韓医師協会はこの日午後、「国会と政府は今回の流出事故を契機に手術室の閉回路テレビ撮影映像不法流出にともなう国民被害を深刻に認識して、今からでも手術室閉回路テレビ設置強制化必要性そのものを原点から再検討すべき」という立場を出した。「重要なのはごく少数の代理手術問題防止ではなく、ばく大な量によって生成される患者の敏感情報の保護」というのが協会の主張だ。

ＩＰカメラと閉回路テレビはネットワークにつながっているかどうかの違いだが、映像流出などセキュリティー管理システムに対する懸念は同じくらい存在するというのが専門家の説明だ。順天郷（スンチョンヒャン）大学情報保護学科のヨム・フンヨル教授は「閉回路テレビは閉鎖ネットワークなのでＩＰカメラのような流出の懸念が少ないといっても、結局人が管理するので技術的な措置の他にも組織的な保護措置が必要」と話した。閉回路テレビだとしても流出の可能性が０％だとは言い切れないということだ。

◇「１００％安全とは言い切れない」反発

手術室内の閉回路テレビを義務的に設置させる改正医療法は２０２１年８月３１日に国会本会議を通過した。当時医師協会など医療界は「絶対多数の善良な医療関係者を潜在的な犯罪者と見なす史上最悪の法」としながら強く反発した。改正案は患者の意識がない状態で手術する医療機関は手術室内部に閉回路テレビを義務的に設置しなければならないという内容を含んでいる。当時、医療界は反対理由としてハッキングを通した医療情報流出やこれによる患者のプライバシー侵害に対する懸念も挙げた。該当法案は猶予期間２年を経て９月２５日に施行を控えている。

手術室の閉回路テレビ設置義務化の本格的な施行を６カ月後に控えて今回の事件が起き、医療界では情報保護などに対する懸念が高まっている雰囲気だ。病院側に手術室用の閉回路テレビの設備を供給しているある企業代表は「個人情報保護法によりセキュリティ措置まで加えれば政府から出る閉回路テレビ設置補助金の２倍以上かかるため医者の不満が相当あったが、事実完ぺきなセキュリティというものはない」と話した。大韓病院協会の関係者は「１００％安全はないため管理責任は結局病院が抱え込むことになる」と話した。

反面、このような主張は度が過ぎているとみる意見もある。２０１８年から手術室閉回路テレビ設置義務化に力を入れてきた京畿道（キョンギド）側は「閉回路テレビの撮影は患者の同意があってはじめて行われるため、今まで流出問題が起きたことはない」と反論した。