韓国最大野党・共に民主党が６日、日帝徴用被害補償関連の政府の発表に対し、「梁錦徳（ヤン・クムドク）さんら強制動員被害者を無視するものだ」と激しく非難した。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権で過半与党だった民主党は「梁錦徳（ヤン・クムドク）名誉回復法」（日帝強占期女子勤労挺身隊被害者保護及び支援法）を国会常任委に上程せずに放置したことが分かった。

国会議案情報システムによると、梁錦徳名誉回復法は第２０・２１代国会でそれぞれ一回ずつ発議されたが、与野党の議論は一度もなかった。２０１９年当時に金東チョル（キム・ドンチョル）国民の党議員が初めて発議したが、与党だった民主党の無関心の中、国会女性家族委員会に上程されず、第２０代国会の任期終了で自動廃案となった。第２１代国会の初期に民主党の尹永徳（ユン・ヨンドク）議員がこれを再発議したが、政権が交代した昨年９月に常任委に上程された。

梁錦徳名誉回復法は梁さんのような勤労挺身隊被害者を国家の支援対象に指定し、名誉回復のための記念事業および実態調査を保障するという内容だ。勤労挺身隊とは日帝強占期に強制労役をさせられた女性をいう言葉で、性搾取にあった慰安婦とは異なる。２０１８年に大法院（最高裁）で日帝徴用賠償の確定判決を受けた原告１５人のうち５人が梁さんをはじめとする名古屋三菱勤労挺身隊の被害者だ。


解放後、慰安婦被害者と誤認されたこの女性たちは社会的蔑視や家庭の不和を経験した。梁さんは昨年９月、朴振（パク・ジン）外交部長官に送った書信で「当時は勤労挺身隊が何であるかも知らなかった。結婚してからも一日も穏やかな日はなく夫の批判を聞き、市場に行けば人々が何人を相手にしたのかとからかった」と伝えた。

このため２００４年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が強制動員真相究明に着手した当時、勤労挺身隊の被害者は自ら動員の事実を隠し、実情は正確に収集されなかった。被害者のための別途の支援策が必要だという議論が始まった背景だ。

国会関係者は「第２０代国会では梁さんをはじめとする被害者が記者会見まで開いたが、民主党は一切関心を向けなかった」とし「第２１代国会でも民主党は労働組合支援法を強行しただけ」と話した。続いて「強制徴用被害生存者があまりにも少数だったためか、政界の関心の外にあり、その結果、法案小委で一度も議論されなかった」と伝えた。

その民主党指導部が梁さんと共に各種行事場所に現れ始めたのは最近のことだ。昨年１２月に外交部が介入して梁さんへの国民勲章叙勲が実現しなかった直後、李在明（イ・ジェミョン）代表は梁さんとの面談をすぐに進めた。李代表は１日にも、ある市民団体が開催した「第１０４周年三一汎国民大会」に出席し、梁さんの手を握りながら「おばあさん、最後まで戦います」と強調した。

梁さんがこの日、政府の発表に対して「恵みを与えるようなお金は受け取らない」と明らかにすると、最近野党圏で結成された「強制動員謝罪要求議員会」は「政府の発表は『日本の謝罪と戦犯企業の賠償のないお金は飢死しても受け取らない』という梁錦徳さんら強制動員被害者の絶叫を徹底的に無視、軽視するものだ」という立場を表明した。

専門家らは「牛を失ってから牛小屋を直す格好だ」と指摘する。日帝強制動員・平和研究会のチョン・ヘギョン代表研究委員は「国内で着実に強制動員関連の真相を究明して被害者を支援してこそ日本との交渉でも名分が生じる。与野党を問わずそのような努力を軽視したきた」とし「今になって被害者の声を政派的に消費するようで残念だ」と述べた。

与党・国民の力の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長も「強制動員は一種の爆弾回しだった。前政権の誰も解決しようとしなかったし、韓日関係がふさがったまま放置されてきた」と反論した。