韓国政府が日帝強制動員賠償判決問題に対する解決策を６日に公式化した中で、韓国メディアの意見が分かれた。

韓国日報は７日、「徴用解決策、納得できる後続措置あってこそ失敗繰り返さない」という題名の社説で「韓国政府が『日本の外交的完勝』という批判を甘受して第三者弁済に出たのには厳重な安保現実上韓日と韓米日共助強化が切実という判断があっただろう。政府は日本の措置を引き出す外交的努力とともに対国民説得に積極的に取り組まなければならない」と主張した。

韓国経済新聞は、「徴用賠償新たな解決策…物足りないが国際的名分と道徳的優位得た」という題名の社説で「こうした解決策は日本の被告企業の直接賠償を前提にしないなど不十分な点があるが、現実を考慮した苦肉の策とみることができる。韓国政府が大きな負担を抱えて先に手を差し出しただけに日本もより誠意ある後続措置を出すべきで、両国は支障なく履行しなければならない」とした。


ハンギョレ新聞は、「歴史後退させた最悪の強制動員屈辱『解決策』」という題名の社説で「被害者の数十年の厳しい戦いとその結実である大法院判決などをすべて後退させたみじめで屈辱的な『解決策』。歴史が今回の合意を決して容赦しないだろう」と話した。

京郷新聞は、「『半分の解決策』日帝強制動員賠償、終わりではなく新しい問題の始まり」という題名の社説で、「被害者と市民の支持を受けにくい半分だけの解決策。加害者が謝罪だとしてないことを被害者に謝罪だから受け入れろと強要することはできない」とした。続けて「今回の解決策は『新しい問題の始まり』である可能性が高い」とした。