尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が６日に韓国外交部が正式発表した韓日強制徴用解決策と関連し、「未来志向的韓日関係に進むための決断」と話した。尹大統領はこの日韓悳洙（ハン・ドクス）首相との定例会合で「韓日関係が新しい時代に入り込むには未来世代が中枢的役割をできるよう両国政府が努力しなければならない」としてこのように話したと大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官が会見で伝えた。尹大統領の要請に韓首相は「文化・外交・安保・経済世界的課題など両国の分野別協力事業をスピーディに推進したい」と答えた。

これと関連し大統領室高位関係者は中央日報との通話で「『竹槍歌と反日ばかり叫んで未来青年世代を担保にしてはならない』というのが尹大統領が交渉過程で明らかにした一貫した立場。政治的に有利か不利かを離れ、国益と未来世代に向けゴルディアスの結び目をほどいたもの」と強調した。

当初大統領室内では強制徴用交渉と関連し「時間がもう少し必要だ」という慎重論が多かったという。４０％前後にとどまる尹大統領支持率の中で、「親日フレーム」に引っかかれば国政運営に支障が出ると懸念する声が少なくなかった。だが尹大統領は「支持率が落ちてもこれ以上両国関係を放置できない」としてためらう参謀陣を直接説得したという。２０１８年の強制徴用判決と２０１９年の日本の貿易報復措置の後に竹槍歌を歌い両国関係回復から事実上手を離した文在寅（ムン・ジェイン）政権を踏襲することはできないという意志が大きかったということだ。


実際に文在寅政権発足直後から両国関係が最悪に突き進んだというのが共通した評価だ。文前大統領は２０１７年５月の就任直後、当時の安倍晋三日本首相との電話で「韓国国民の大多数が情操的に慰安婦合意を受容できないのが現実」としながら朴槿恵（パク・クネ）政権で両国が合意した韓日慰安婦合意を無力化した。日本側からは「政権が変わったからと過去の合意をひっくり返すというのは前例のないこと」という批判が出てきた。文前大統領は三一節記念演説と光復節祝辞などで日本を加害者だと指弾した。

２０１８年の大法院の強制徴用判決後に日本が反発した時も、解決策を模索するよりは「反日感情」を国内政治に活用しているという指摘を受けた。２０１９年の日本の半導体輸出規制措置の後に当時のチョ・グク民情首席秘書官がフェイスブックに上げた竹槍歌が代表的だ。文前大統領も日本の貿易報復に対し「われわれは二度と日本に負けないだろう」と反発した。


「竹槍歌と反日ばかり叫ぶことはできない」…尹大統領、強制徴用決断まで（２）