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韓国野党「尹大統領、日本に降伏宣言…営業社員とは国を売り飛ばすという意味か」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国政府が6日に日本強制徴用解決策と関連し「第三者弁済案」などを発表したのを受け、野党陣営は「日本に対する降伏宣言」としながら強く批判した。

野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表はこの日午前に国会で開かれた拡大幹部会議で「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が結局歴史の正義を裏切る道を選択した。まさに三田渡(サムジョンド)の屈辱に匹敵する外交史最大の恥辱であり汚点」と話した。続けて「日本の戦犯企業だけでなく韓国企業が調達した財源で賠償し、日本の謝罪も既存の談話を繰り返す水準にとどまる見通しだ。被害者を踏みにじる2次加害であり、大法院(最高裁)判決にも反する暴挙」と評価した。「親日フレーム」を前面に掲げて尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権非難レベルを高めたのだ。

民主党指導部も未来志向的韓日関係に言及した尹錫悦大統領の三一節記念演説を再度取り上げて攻勢に出た。鄭清来(チョン・チョンレ)最高委員は「尹大統領の記念演説をめぐり歴史を忘れた大統領、金九(キム・グ)が悔しがる亡国的記念演説で国民的憤怒が沸き上がっている。(政府賠償案は)単純にお金の問題ではなく、歴史意識がない対日屈従外交の決定版」と批判した。張耿態(チャン・ギョンテ)最高委員は「大韓民国1号営業社員になるという言葉は大韓民国を売り飛ばすという意味なのか」と指摘した。


こうした状況で民主党、正義党、無所属の議員53人で構成された「強制動員謝罪・戦犯企業賠償要求議員の会」はこの日午前に国会で糾弾声明を発表し、第三者弁済案の破棄を要求した。彼らは政府解決策に対し「被害者である韓国が加害者の日本に頭を下げた降伏宣言で、韓日関係史上最悪の歴史惨事として記録されるだろう」と主張した。糾弾記者会見には「屈辱的強制動員政府解決策案撤回!」「日本の真の謝罪と反省!」と書かれたプラカードを持った野党議員44人が参加した。

続けて民主党外交統一委員会所属議員も国会で「亡国的外交であり屈辱的解決策」という記者会見を行った。民主党のパク・ジョン外交通商委幹事は「『不法植民支配と侵略戦争による被害の救済』を明示した大法院の判例を政府が自ら否定する格好。三権分立の精神を日本のために自らぶち壊す行為」と糾弾した。

野党陣営は今回の第三者弁済案に対する問題提起を院内外で継続する方針だ。強制動員議員の会所属の姜恩美(カン・ウンミ)正義党議員は国会での会見で「梁錦徳(ヤン・グムドク)さんをはじめと実際に訴訟に参加した人たちが7日に記者会見とろうそく集会を開く。時間のある議員も参加するだろう」と予告した。外交通商委所属の李元旭(イ・ウォンウク)民主党議員も「来週外交通商委を開催して政府の立場を話そうというだろう」と話した。



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