韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が６日、政府が発表する日帝強占期の強制徴用「第三者弁済」賠償案をついて「被害者を踏みにじる２次加害」とし「三田渡（サムジョンド）の屈辱に匹敵する外交史最大の恥辱」と批判した。

李代表はこの日午前、国会で開かれた民主党拡大幹部会議で「日本の戦犯企業でなく韓国企業が用意した財源で賠償し、日本の謝罪も従来の談話を繰り返すレベルにとどまる見込みだ」と批判し、「真の謝罪賠償を要求する被害者を踏みにじる２次加害」と指摘した。

政府はこの日、韓日両国の経済団体が青年世代を支援する事業「未来青年基金」を共同設立した後、２０１８年に大法院（最高裁）の日帝強制徴用賠償確定判決を受けた被害者に賠償する予定だ。１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコなど韓国企業の出捐金で財源を用意し、日本の被告企業の代わりに支援財団が支払う方式だ。大法院の判決の被告である三菱重工業・日本製鉄は該当せず、賠償案は真の解決方法ではないという指摘が出ている。


これに対し李代表は政府の賠償合意案を、朝鮮時代の丙子の乱で仁祖が清に事実上の降伏を宣言した「三田渡屈辱」に例えながら「外交史最大の恥辱であり汚点」と糾弾した。

続いて「国民は屈辱的な賠償案を絶対に容認しないはず」とし「朴槿恵（パク・クネ）政権没落の発端となった慰安婦拙速合意を他山の石とすべきだ」と述べた。