アップルが韓国政府に高精度地図データの国外搬出を申請したが、許可が下りなかった。アップルが先月２日、国土地理情報院に縮尺５０００分の１の韓国の精密地図データを海外搬出できるよう許可を求める要請を出したが、２週間後に韓国政府が「搬出不可」方針を通知したことが５日、確認された。アップルが韓国政府に地図データ搬出を要請したのは今回が初めてだ。

国土交通部傘下の国土地理情報院の関係者は「国防部・外交部・産業通商資源部など関係部署の意見を収斂した結果、大多数が反対し、不許可を通知した」と述べた。この関係者は「国家安保に影響を与えかねないと判断した」とし、「このような憂慮をアップルが解消できるという根拠が具体的に提示されなかった」と説明した。現行法上、国土交通部長官の許可なしには縮尺２万５０００分の１より細かい地図の国外搬出は不可能だ。搬出するためには関連業務を担当する国土地理情報院を中心に、関係部署協議体が審議を経て決めなければならないが、まだ搬出が許可されたことはない。

アップルが韓国地図データの国外搬出を要請したのは「アップルペイ（Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙ）」のためである可能性が最も有力だ。アップルは先月８日、ＮＦＣ（近距離無線通信）基盤の簡単決済サービス「アップルペイ」を韓国でリリースすると公式発表した。ＩＴ（情報技術）・金融業界では早ければ今月からｉＰｈｏｎｅユーザーがアップルペイでオフライン商店で決済できると見通している。アップルはアップルペイをサービス中の米国・欧州など海外ではアップルの地図にアップルペイ加盟店を表示・案内している。


もう一つの可能性としては、アップルの自動車用オペレーティングシステム（ＯＳ）市場が挙げられる。アップルは、グローバル自動車用ＯＳ事業を巡り、グーグルと神経戦を繰り広げている。国民大学電子工学部のチョン・グミン教授は「アップルが、韓国でもアップルペイと対応させて位置基盤サービスを拡張したり、グーグルに対抗してカープレイ・自動運転など競争力を育てるためには地図データが必要だろう」と述べた。本紙はアップル本社とアップルコリアに地図搬出を要請した理由を質問したが、アップルからのコメントはなかった。

国内地図データの海外搬出を試みたのはグーグルが先だった。２００７年から２０１６年までの９年間にわたって打診した。２０１６年は世論の関心が高かった。グーグルの地図基盤ＡＲ（拡張現実）ゲーム「ポケモンＧＯ」が世界的に大きな人気を集め、地図データの搬出を求めるグーグルの主張を後押ししたためだ。しかし、結局不発に終わった。反グーグル陣営はグーグルが運営中の衛星写真サービス「グーグルアース（Ｇｏｏｇｌｅ　Ｅａｒｔｈ）」に縮尺５０００分の１の地図を使用すれば、国家主要機関の位置が露出して安保脅威が高まると反対した。

政府の防御のおかげで「地図主権」を死守したネイバー・カカオなど国内ポータルは地図データを基盤に各種事業を拡張し規模を拡大した。デジタル地図は単純に道案内ではなく、自動運転・ＡＲ（拡張現実）・ＶＲ（仮想現実）・デジタルツインなど新事業拡張の核心データ資源だからだ。地理情報ソフトウェア（ＧＩＳ）企業を運営する韓国空間情報通信のキム・インヒョン代表は「自動運転車・ＡＩ・ドローン・ＡＲなど未来産業の核心が全てデジタル地図上で行われる」と述べた。

グーグルに続きアップルも韓国地図データの搬出に失敗し、地図論争が７年ぶりに再燃するものと見られる。キム・インヒョン代表は「すでにビッグテックが世界の情報を独占しているが、韓国のデジタル戦略資産の電子地図を搬出すれば、情報独占はさらに深刻化するだろう」と述べた。反面、匿名希望の国内モビリティ企業の関係者は「内需市場を守るという名目で地図搬出を防いだが、いざ韓国の消費者や訪韓外国人が韓国では位置基盤グローバルサービスを自由に使うことはできない」とし「消費者の便宜に対する考慮も必要だ」と指摘した。