日本を「協力パートナー」と意味付けした尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の第１０４周年三一節（独立運動記念日）演説が韓日関係を急進展させる触媒になるかは今後の日本の反応にかかっている。今回の演説をきっかけに日本が前向きな反応をすれば、今月中に韓日首脳会談が実現する可能性があり、５月に広島で開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に日本が尹大統領を招請するという見方も出ている。もちろん楽観論を警戒する慎重論も少なくない。

尹大統領の演説に対して韓国国内の反応は二分化しているようだ。与党の国民の力は「ただ国益の観点で我々が進むべき道を提示した」と評価した。一方、最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は昨日、「日本の過ちを合理化して協力を請うのは『校内暴力』の被害者が加害者に頭を下げるようなものだ」と批判した。民主党は尹大統領を「売国奴」李完用（イ・ワンヨン）に例えながら親日に追い込んでいる。一部では「日本の過去の責任への言及が全くない」「徴用問題の解決を期待して過度に低姿勢を見せた」などの批判もあった。

国外の反応は概して前向きだ。米国は大歓迎している。韓日間の懸案解決を通じて韓日米協力を促してきた米国務省は「尹大統領のビジョン（協力パートナー）を強く支持する（ｖｅｒｙ　ｍｕｃｈ　ｓｕｐｐｏｒｔ）」と論評し、日本メディアは前向きな論評で期待感を表した。


カギは岸田文雄首相と自民党指導部の今後の態度だ。その間、両国外交部の局長・次官・長官級協議で日本は前向きな解決策を提示するよりも、「１９６５年の日韓基本協定の枠組みで解決する」という従来の立場を維持してきたという。例えば徴用被害者の求償権放棄宣言を要求したり、戦犯企業の寄付不参加を主張してきた。しかしこうした態度では問題の解決があまりにも遠い。日本は自分たちが囲碁の先手を打っていると錯覚してはいけない。ウクライナ戦争、米中覇権競争、日中領有権紛争、北朝鮮ミサイル挑発など地政学的な激変が重なる今、余裕がある状況でないことは自らもよく知っているはずだ。北東アジアの安定のためには韓日米安保協力を強化する努力が避けられないのが現実だ。日本の指導部がこうした戦略的の必要性に背を向け、韓日関係回復の好機を逃せば、政治的・歴史的な責任から抜け出せない。

国家安保室・外交部・国防部など尹錫悦政権の外交安保陣容も複雑な宿題を賢く解決することが求められる。まず、強制徴用被害者と国民から十分な共感を得るための努力を徹底しなければいけない。日本と真摯に協議に応じるものの、結果ばかりを焦って追うことで、むしろ事態を難しくさせては困る。２０１５年１２月の旧日本軍慰安婦解決策合意の経験を思い出しながら、実質的な成果を引き出すための知恵を発揮する必要がある。

隣国同士が順調に過ごすのは容易でないというのが歴史的・国際的な現実だ。国民感情を前に出して外交問題を国内政治に利用しながら状況をさらに絡ませた経験もなくはなかった。古い感情や過去に捉われた政治家の退行的態度のためにせっかくの機会を逃すことがあってはならない。

国際政治の流れを見ると、近くは５月のＧ７首脳会議まで、長くは８・１５光復節（解放記念日）までが韓日関係回復の「ゴールデンタイム」といえる。相手がいる外交で一方が完勝したり、一方的に戦利品を得たりすることはできない。客観的な状況を注意深く眺める賢明さが要求される。尹大統領と岸田首相が勇気と知恵を発揮することを願う。